令和 元年 ９月 定例会令和元年奈良市議会９月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月１８日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第30号 平成30年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第31号 平成30年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第32号 平成30年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第33号 平成30年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第34号 平成30年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第35号 平成30年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第36号 平成30年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第37号 平成30年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 平成30年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 平成30年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 平成30年度奈良市病院事業会計決算の認定について 報告第41号 平成30年度奈良市水道事業会計決算の認定について 報告第42号 平成30年度奈良市下水道事業会計決算の認定について 議案第83号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第84号 令和元年度奈良市一般会計補正予算（第４号） 議案第85号 令和元年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第86号 令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 令和元年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 令和元年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第89号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第90号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第91号 奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について 議案第92号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第93号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正について 議案第94号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について 議案第95号 奈良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について 議案第96号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第97号 奈良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第98号 奈良市老人憩の家条例の一部改正について 議案第99号 奈良市歴史的建築物の建築基準法適用除外に関する条例の制定について 議案第100号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第101号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について 議案第102号 平成30年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第103号 財産の取得について 議案第104号 工事請負契約の締結について 議案第105号 工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君 子ども未来部長 真銅正宣君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 中室雄俊君 教育部長 中西寿人君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史 議事調査課長 島岡佳彦 議事調査課長補佐 秋田良久 議事調査課主査 米浪高之 議事係長 石丸元太郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（森田一成君） 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について 外36件（質疑並びに一般質問）
○議長（森田一成君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第42号までの14件及び議案第83号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第105号までの23議案、以上37件を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る11日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 29番三浦君。 （29番 三浦教次君 登壇）
◆２９番（三浦教次君） 皆さん、おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の三浦でございます。 さて、このところ天気が急変することが多く、晴れていたかと思うと急に集中豪雨をもたらし、気象警報がしばしば発令されるなど、自然の怖さを感じるきょうこのごろでございます。 ちなみに、気象警報とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に気象庁が警告のために発表する情報で、単に警報とも言われ、災害の危険性が著しく大きいときには、警報よりさらに上位の特別警報として発表されることになっております。 2019年５月に運用が開始された防災気象情報の警戒レベルでは、大雨警報及び洪水警報は警戒レベル３相当、避難準備・高齢者等は速やかに避難、高潮警報は警戒レベル４相当、速やかに全員避難とされており、類似のものとして、注意喚起のために発表される注意報がありますが、警報は注意報の上位に位置づけられることから、注意報があっても警報が存在しないこともあり得るわけであります。 近年の気象予報技術は、コンピューター技術の進歩とともに各段に向上し、時々刻々の気象の変化に対し、その的確な予報は目をみはるばかりでありますが、日本における国の気象業務としては、毎日の天気予報の開始の1884年６月１日よりも１年ほど早い1883年５月26日に初めて全国暴風警報が発表されて以来、太平洋戦争の開戦直前から敗戦直後までの約４年間を除き、国の責務として実施されているとのことであります。 では、早速ですが、自民党奈良市議会・結の会を代表いたしまして、通告いたしておりました数点について質問に入らせていただきます。 まず、平成30年度決算報告が今回の議会に上程されているわけでありますので、この件について質問させていただきます。 平成30年度予算編成方針として、未来につながる施策を重点的に進めるとともに思い切った財政構造改革を断行するものとし、次に掲げる基本方針に沿って各課が責任と自覚を持って取り組むこととされ、１では、綿密な事業計画に基づく未来志向の施策を展開、一つ、きめ細かな福祉で暮らしやすく住み続けたいまちを実現する、一つ、将来世代への先行投資で未来への成長戦略を推進する、一つ、的確な工程と人員配置を含めた全施策の事業計画を新たに構築する、２では、全ての施策を再検証し財政構造改革を断行とし、一つ、予算の重点配分と創意工夫による思い切った見直しにより財政構造改革を断行する、一つ、人件費の適正化と組織の変革も含めた市政改革をさらに続行、投資的事業の計画的な実施により事業費の平準化と公債費負担の軽減をすると掲げられていたわけであります。 そこで、このことに関連し、数点お尋ねいたします。 １点目は、平成30年度の決算は約10億1144万円の黒字となったわけですが、これは予算編成方針に対して満足すべき結果であったと考えてよろしいのか。 ２点目、思い切った財政構造改革を断行することで、平成30年度ではどの程度財政の健全化が図れたとお考えなのか。 ３点目、１の１では、きめ細かな福祉で暮らしやすく住み続けたいまちを実現するための施策としているが、平成30年度ではどの程度達成できたとお考えなのか。また、未達成の施策は令和元年度予算編成方針にしっかりと継続されているのかどうか、お答えください。 次に、新斎苑建設についてであります。 さて、本市が新斎苑整備を計画する横井町の山林については、土壌汚染対策法に基づく土壌調査などを求め、周辺の白毫寺、古市、鹿野園町の３町の水利組合及び組合員個人計473人が、本市を相手取って、県公害審査会に公害調停を申請していることについては、御承知のとおりでございます。 ８月９日18時31分のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、８月９日に行われた２回目の調停では、市側は周辺の川での水質調査で基準を超えていなかったことを報告し、今後は土壌調査を行うことなどを説明。これに対し、地元側は土壌調査のデータの開示などを求めたとのことであります。市側は、合意できる状況にないとして、調停を打ち切りたいとの意向を示し、双方の主張は折り合いがつかなかったとのことでありました。県調停委員会は、既に８月末に調停案を示しており、それをどちらかが受け入れなければ、調停は打ち切りになるとのことであります。 そこで、このことについて、数点お尋ねいたします。 １点目、本市は合意できる状況にないとの見解だが、地元の代理人は、本市の対応次第で合意ができるものと期待しているとしているが、この見解の相違は何によるものとお考えなのかお答えください。 公害が発生するかもしれないとの懸念から、調停を打ち切った場合、地元側が次にどのような出方をしてくるとお考えなのかお答えください。 ３点目、これらのさまざまな要因が工期の延長や費用を増大させることを懸念するが、市長はこのことに対してどのようにお考えなのかお答えください。 次に、クリーンセンター移転建設についてであります。 仲川市長は、市長選で３選を果たした直後、33年夏までの任期中にクリーンセンターの建てかえについて道筋をつけると明言していたわけですが、折り返しを過ぎた今日、生駒市、大和郡山市、平群町、斑鳩町、本市との北和地区５市町勉強会が開かれ、本年１月にはその中間報告書がまとめられたものの、いまだに候補地の選定さえできていない状況にあります。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。 １点目、勉強会に参加した５市町においては、焼却炉の現況がそれぞれ違うために、新クリーンセンター建設に対する意識に温度差があると聞き及んでいるが、このことについてのお考えはどうなのか。 ２点目、勉強会に参加している５市町の中でごみの排出量を考えた場合、最大排出者である本市域内で候補地選定を求められる可能性について、市長のお考えはどうなのか。 ３点目、ごみの処理経費を考えた場合、アクセスのよしあしは重要な要件となり得るわけで、候補地選定に際しては、５市町からの運搬距離がおおむね均等である地点が理想であると考えますが、このことのお考えはどうなのか。 ４点目、市長は、勉強会に参加している本市を除く４市町の市長並びに町長のもとに、新クリーンセンター建設に係るお話をしに訪問されたことはあるのか、またその回数としてはおのおのどの程度か。 ５点目、市長の３期目の任期も折り返しを過ぎましたが、道筋をつけると明言したクリーンセンターの建てかえについて、今後どのようにアプローチされるおつもりなのか。 次に、無秩序な残土搬入についてであります。 さて、８月26日付で陳情書が提出されました奈良市北椿尾町における残土搬入による土砂災害及び環境改善についてであります。 本年５月ごろから奈良市北椿尾町字トッ谷地区において、一日に何百台もの大型ダンプトラックが通行し、県道福住矢田原線の一般通行もままならない状況であること、またこの地区では、長年にわたり残土の搬入があり、このため、大きな土砂崩れを引き起こしていることもあるとのことであります。今回、さらに住民に何ら説明もなく残土の搬入が行われ、雨のたびに水路の崩壊や土砂災害並びに個人所有地への堆積などにより、多大な迷惑をこうむっているとのことであります。 同時に、河川の水質が悪くなるとともに悪臭なども加わり、農作物の生育にも支障を来しかねない状況にあるため、行政の立場から、これ以上の土砂災害と環境破壊を防止してほしいとの陳情であります。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。 １点目、市はこの実態を把握しているのか。 ２点目、北椿尾町地区住民からのＳＯＳに、市としてどのように対応をなされたのか。 ３点目、現在の法規制で、根本の原因である無秩序な残土搬入に対応できるのか。 ４点目、このような無秩序な残土搬入に係る迷惑行為に対して、これを防止するための条例や罰則規定を設けるお考えはあるのか。 次に、市庁舎耐震改修についてであります。 本市は、７月22日に開会した臨時議会に、本庁舎耐震化に係る事業費、耐震工事費、長寿命化工事費として１億4800万円増の補正予算案を提案、７月31日に賛成多数により修正可決されたわけであります。その後、本市としては８月に耐震工事の入札を公告し、９月議会での承認を目指すために、８月５日、本庁舎耐震改修その他工事について、一般競争入札の公告を行ったことについては、皆様御承知のとおりであります。 工事は、耐震化、長寿命化に係る建築工事と昇降機を含む電気設備など一式で、予算額は税込み30億4200万円となりますが、庁舎の耐震改修案は、７月31日の７月臨時議会最終日に修正案が可決されたところで、仲川元庸市長が８月に入札を実施すると述べていたとおり、議案可決からわずか５日後に入札公告をしたわけであります。 なお、その際、設計など間に合わない資料があったために、市は予定価格などについては８月16日までに明らかにするとした上で、入札は中堅ゼネコンと、市内に本店があり、市の入札参加資格Ａの業者との２者によるＪＶでの参加が条件とされ、入札参加申請期間は８月５日から８月23日、入札書の受け付けは９月３日から13日、開札日は９月17日としたわけであります。 本庁舎のあり方については、議会としても、これで終わりとするわけでなく、今後も建てかえや補修に係り生じる問題等を検討していく場として、本庁舎のあり方検討特別委員会が存続されていますし、今後は市民や職員の声を吸い上げられるような場を設けることが必要ではないかと考えるわけであります。 そこで、これらのことに関連して、数点お尋ねいたします。 １点目、いながら工事をすることで、来庁者や職員にほこりや騒音などの迷惑がかかることを危惧するが、これを低減するためにどのようなことをお考えなのか。 ２点目、今回の工事で、大宮通り新ホテル交流拠点事業とミスマッチにならないように配慮されていることはどのようなことか。 ３点目、本庁舎のあり方について、議会のほかに市民や職員の声をより多く吸い上げることができるよう、議論の場を設ける必要があると考えますが、市長のお考えはどうなのか。 以上、市長にお答えいただきたいと存じます。 次に、教育現場での働き方改革についてであります。 皆様御承知のとおり、文部科学省では、平成29年６月22日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月22日、中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）が取りまとめられ、これを踏まえ、文部科学省として、同26日に学校における働き方改革に関する緊急対策として取りまとめたものを、翌30年２月９日付で、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてとして、事務次官より、各都道府県教育委員会教育長及び各
指定都市教育委員会教育長宛てに通知があったわけであります。 文部科学省としては、緊急対策において、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策や、学校が作成する計画等や組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることとしているほか、これらの方策の実施に必要な環境整備を行うこととしており、今後も学校における働き方改革を進めるに当たり、関係者への情報提供や必要な予算の確保に努めるなどの取り組みを進めていくことを前提とした上で、各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会でも、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教師みずからの専門性を高めるための研修の時間や、児童・生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、高等学校や特別支援学校等の学校種の違いにも配慮しつつ、必要な取り組みの徹底をお願いすると同時に、学校種による業務の性質の違いについても十分に考慮されるようお願いしますとし、業務改善と勤務時間管理等に取り組むことを指示してきたわけであります。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。 １点目、業務改善と勤務時間管理における平成30年度での実績について、明らかに改善の見られたケースはどのようなことか。 ２点目、なかなか改善しにくいということがあれば、それはどのような理由によるものか。 ３点目、この通知を境に、自宅での業務がふえていることを懸念するが、このことについて、教育委員会ではどのようにお考えなのか。 以上、教育長にお答えいただきたいと存じます。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの三浦議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、平成30年度決算についての評価の御質問でございます。 歳入におきましては、景気回復の兆しが見られ、昨年度に比べまして個人市民税などの市税が増加し、一方、歳出では、行政サービスの確保に配慮しつつも、事業の精査、また効率的な執行や経費の節減に努めました結果、実質収支の黒字を確保できましたものの、財政調整基金については６億779万4000円を取り崩し、年度末残高が約14億3000万円となりまして、前年度に比べ約３億6000万円の減となっているところでございます。これらのことからも、財政状況につきましては、依然として厳しいものであると認識をいたしております。 次に、財政構造改革の断行により、30年度ではどの程度財政健全化が図れたのかという御質問でございます。 平成30年度の当初予算編成方針に記載をいたしております財政構造改革の具体的な取り組みといたしましては、国民健康保険特別会計の県単位化を受けて法定外の繰り出しを廃止したこと、また、家庭ごみ収集や窓口業務の外部委託の拡大によるコストの軽減などを実施いたしました。これらに加え、市債発行の抑制、また交付税措置のございます有利な起債の適用などに努めた結果、平成30年度決算につきましては、実質公債費比率が３カ年平均で11.9％となり、前年度に比べまして0.8ポイントの改善をいたしております。 また、将来負担比率につきましては153.0％となり、前年度に比べまして、こちらも8.1ポイント改善をいたしておりますことから、財政健全化に向けた取り組みにつきましては一定の成果は見られておりますものの、一方で、経常収支比率が100.8％と、前年度に比べまして0.1ポイント悪化をしていることもございますので、今後もさらなる財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があると認識をいたしております。 次に、きめ細かな福祉で暮らしやすく住み続けたいまちを実現するという部分について、どのように実現をしたのかということでございますが、平成30年度におきましては、暮らしやすく住み続けたいまちを実現するための具体的な方策といたしましては、例えば避難所となります学校の体育館のトイレ改修を行い、また市民サービスの面では、各種証明書のコンビニ交付サービスの導入などを実施させていただきました。 また、防犯カメラの設置拡大につきましては、当初予算には計上いたしましたものの、平成30年度中に全台設置には至っておりませんが、令和元年度予算に繰り越すなどによりまして、平成30年度中に完了に至らなかった事業につきましても、引き続き令和元年度でも継続して実施をさせていただいているところでございます。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 公害調停に関する御質問で、本市と申請人との間の見解の相違がどのようにあるのかということでございますが、申請人の方からの申し立てでは、新斎苑の建設地に埋設をされました投棄物の中には、土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質があり、造成工事が進むことによって、それら有害物質が農業用水として利用しておられる岩井川へ流入し、公害が発生するかもしれないという御懸念から、投棄物の撤去に当たりましては、投棄物を含む土砂を土壌として、土壌汚染対策法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に定める手順により、計画地内の汚染土壌について適切な措置を講じるよう、申し立てておられるところでございます。 一方、本市といたしましては、埋設をされた投棄物を含む土砂につきまして関係部署と協議をした結果、その総体を廃棄物と認識いたしており、当該廃棄物の撤去に際しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、また建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル等に基づきまして、適切に処理をした後、地山であります土壌については、土壌汚染対策法に基づく調査を行い、必要に応じた措置を講じているという考えでございます。 もっとも、投棄物層が廃棄物であるのか、土壌であるのかという点について、申請人の方の見解と本市の見解のいずれをとるにせよ、土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質が全て除去され、公害発生のおそれがなくなるという点には変わりはないと考えております。 したがいまして、申請人の主張する公害発生のおそれという点につきましては、客観的根拠のない申請人の主観的見解ではありますが、それでもなお申請人らの主観的見解に即した手続をとることが、公害防止のために何らかの利益があるものとして、申請人らが必要と主張する措置をとるべきか、あるいは公益保護の観点から、客観的根拠に基づき必要と判断される措置を講ずるべきかという点が、双方の一番大きな相違点であったと認識をいたしております。 次に、調停を打ち切った場合の地元の対応がどうなるかということでありますが、関係水利組合の皆様の対応については、県の調停委員会の調停案では、本市が計画をいたしております新斎苑整備事業予定地における投棄物等の搬出運搬等に先立ちまして説明会等を開催し、必要な情報を提供するというものでありますが、新斎苑建設地における投棄物の撤去作業については、おおむね既に完了いたしているということでもありますので、調停案を受諾し得る客観的状況は既に過ぎており、10月１日を期日とする回答につきましても、実質的に和解の必要はないという旨の回答になるものと考えております。 今後、公害調停の申請人の立場といたしましては、制度上、特段の後続する手続が予定をされているわけではないと思いますので、今後何らかの別途の措置、例えば再度の公害調停の申し立てをなさる、もしくは訴訟の提起をなさるということについては、これは申請人の方の判断となるものと考えております。 この申請人の皆様につきましては、主に白毫寺町、鹿野園町、古市町の各水利組合の方々であり、これまでもこの件については、公害調停以外のさまざまな場におきましても、市として関係を持たせていただいているところでございます。また、必要に応じて工事の説明も行う中でおおむね理解もいただいておりますことから、一定の関係性を保っていけるものと今後も考えており、公害調停の結果にかかわらず、引き続き市としても必要な説明などを重ねてまいりたいと考えております。 次に、公害調停を要因とする工期の延長、また工事費の増額がどうなるかということの御質問であります。 公害調停を要因とする工期の延長とそれに伴う工事費につきましては、公害調停の争点とされておりました投棄物の撤去におきまして、これまで本市といたしましては、法令に基づき適正かつ早急な撤去作業を行うことが公害の発生防止に寄与するという認識に立ち、作業を進めてきているところであります。先ほど申し上げましたように、この作業につきましては、おおむね現工程どおり工事を進めておりますので、公害調停が工期の延長の要因となることはなく、当然それに伴う費用の増大もないものと考えております。 続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。 ５市町におけますごみ処理の広域化についてのそれぞれの自治体の温度差についてという御質問でございます。 現在、広域化の勉強会に参加をしております他の市町の現有施設につきましては、その老朽化の度合い、また今後の整備方針について差異があるということについては承知をいたしております。しかし、各市町での施設の更新は、いずれ必要となるということは間違いございませんので、ごみ処理の広域化の施策は、国の循環型社会形成推進交付金においても検討要件の一つとなっておりますこと、また財政面では奈良モデルの適用もあり、各市町のメリットも非常に大きいことなどから、将来におけるごみ処理のあり方を見据えますと、やはり広域化は有効な手法であるということについては、各市町ともども共通の認識をお持ちいただいているものかと認識をいたしております。 また、私自身が各市町の首長などと直接話し合った中におきましても、施設の耐用年数の課題などによって、具体的には特に施設更新のスケジュール感についての温度差があるということについては認識をいたしております。このあたりについては、今後さらなる調整が必要かと存じますが、広域化を進めていくということについては、真摯に検討いただいているものと感じたところでもございます。 今後、市といたしましては、早期に候補地を決定し、他の市町にお示しをすることが最も重要だと認識をいたしております。 次に、本市域におけます候補地の選定についてということでありますが、やはり人口の規模、また排出するごみ量、また県北部地域におけるアクセスや人口重心のバランスなどを考慮いたしますと、議員御指摘のように、本市内におきまして候補地を決定することが妥当であると、私も認識をいたしております。この広域化を含めた事業を進めていく中においては、特に中核市でもあります本市がイニシアチブを発揮し、主導的な役割を果たしていくことが求められていると認識をいたしております。 次に、収集運搬の距離を考慮して候補地の選定をするという点についての御質問でありますが、御指摘のように、収集運搬の利便性、また効率を考慮するということは大変重要だと考えております。そのため、幹線道路の整備状況などのアクセス性、また地理的条件及び人口重心の分布などを踏まえて考察をいたしますと、県の北部地域の地勢から見ますと、平野部の中央、本市から見ますと市域の西南部で建設候補地を求めることが、合理的かつ必要であると認識をいたしております。また、各種規制の有無、また周辺の住居等の状況、用地取得の容易さなどの課題について、さまざまな要件も踏まえて、最終的に候補地の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に、他の関係市町への訪問をどのようにしているかという御質問でございます。 これまでも、関係市町の首長などとは、意見交換、話し合いをさまざまな場面で行ってきたところでございますが、先日、私もそれぞれの市役所等へもお邪魔をさせていただき、改めて広域化についての意見交換などもさせていただいたところでございます。今後も必要に応じて話し合いを継続していきたいと考えております。 また、今後のアプローチについてということでございますが、このクリーンセンターの建設事業につきましては、やはり候補地の決定が最も重要な課題であり、そのためには、地元住民の皆様及び地権者の皆様の理解と協力を得ることが最も重要だと認識をいたしております。新しいクリーンセンターにおきましては、従来のイメージを一新し、地域のエネルギーセンターとして地域の活性化やまちづくり、また場合によりましては、防災の拠点という部分でも大いに地域に役立つ施設としてまいりたいと考えております。 今後、建設候補地の決定を進めていく中におきましては、当該地域の住民の皆様や地権者の皆様に十分な説明を申し上げるとともに、地域からいただくさまざまな御意見や、従来からの地域の課題解決に向けての御要望などもお伺いをするべきと考えており、行政と地域が一体となって、クリーンセンターを含めた当該地域の価値を高めていける方策を協議していきたいと考えております。 今後、早期に候補地の決定を図り、着実な道筋をつけることが私の責務であると考えており、精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、北椿尾町におけます残土の搬入についての御質問でございます。 ４月中旬に、この事業につきましては、事業者側から森林法の規定による伐採及び伐採後の造林の届出書というものが本市の農政課に提出をされ、残土搬入及び太陽光発電の計画を認知したところでございます。その後、７月に入りまして、北椿尾町に残土の搬入が開始をされたことから、現地を確認し、県の関係課とも再度、林地開発について協議をするとともに、残土の中に産業廃棄物の混入がないかどうか監視指導を行い、水質検査についても実施をしたところでございます。 そのような状況の中で、７月下旬を端緒として、搬入をした残土が複数回にわたり大雨で崩壊し、私も現地を視察いたしましたが、市が設置を過去にいたしました水路の崩壊、また個人所有地への土砂の堆積、また広範囲にわたる河川の水の汚濁や農作物への被害が懸念をされる状況にありました。 今後も、周辺住民の皆様に対して重大な被害をもたらす危険性のある事案であると認識をいたしており、市の関係課におきましても、県とも適切に連携を図るよう指示をいたしているところであります。 続きまして、今後どのように対応していくかということでございますが、精華地区の自治連合会及び各自治会などからは、今回の事案について要望書、また陳情書も頂戴をしておりまして、関係各課において地元住民の皆様への説明会や現場の確認も行ってきたところでございます。 市といたしましては、まず農政課において現地の現状把握に努めた結果、事業者の届け出と内容が異なり、開発行為の面積が１万平方メートルを超えるということが判明をいたしましたので、その旨を県に報告させていただいたところでございます。今後、県におきまして森林法に基づく林地開発許可制度に基づく適切な対応がなされ、災害・水害の防止、また水資源の確保、環境の保全がなされるものと考えております。 また、廃棄物対策課におきましては、廃棄物の混入や環境基準を超える汚染の発生を防ぐために、搬入される残土に廃棄物が混じらないよう継続した監視を行うとともに、土砂の崩壊が原因で露出をいたしました廃棄物の撤去についても指導をしており、保健所のほうにおいても、河川の水質検査を引き続き行っているところであります。 また、河川耕地課や土木管理課からは、水路の原状回復や水路への土砂崩落防止措置、水路に影響を及ぼす盛り土行為の中止についても業者に指導いたしており、十分な対応が行われない場合には、法的な措置も考えているところであります。 続きまして、現行の法規制でこのような無秩序な残土搬入に対応できるのかという御質問であります。 残土搬入等の土地の形質変更に関する法規制につきましては、都市計画法に基づく開発許可、そして森林法に基づく林地開発の許可、そして宅地造成の許可、そして砂防地域指定地内における行為許可などがございます。しかしながら、いずれも対象地域や面積要件に限定があり、実効性の確保が現実的には難しいと認識をいたしております。 今回の事案につきましても、当初は開発行為の面積が１万平方メートル以下という申請でもありましたことから、森林法に基づく林地開発許可の規制は、開発行為の面積が１万平方メートルを超える開発行為であるという制約がありましたことから、有効な対策を当初に実施ができていなかったという現状がございます。 また、残土の搬入行為に対しましては、現行、奈良県及び奈良市におきまして、事業主の責務や事業の許可等を定めました土砂等による土地の埋め立て等を規制するための条例－－他市でもございますいわゆる残土条例でございますが、そういったものが現在ありませんので、市内全ての地域において対応ができるという意味では、法規制が現在存在をしていないという状況でございます。 次に、そのような状況に対して、条例等の制定を考える意向があるかどうかという御質問であります。 先ほど申し上げましたように、現行の法規制では、今回のような無秩序な残土搬入による市民の生活環境の保全、また土砂災害の防止等に関する抑止力が不十分であると認識をいたしております。市といたしましては、このような無秩序な残土搬入による水質の悪化等による農業等生活環境への影響、また土壌汚染、土砂等の崩落、飛散、また流出による災害の発生等を防止することを目的として、先ほど申し上げましたいわゆる残土条例の制定の必要性を認識いたしております。これにつきましては、今後速やかに対応し、来年度からの施行に向け準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、この条例につきましては、実効性を確保するために、やはり条例の違反者に対して、地方自治法第14条の規定に基づく厳しい罰則規定を設けることも重要だと考えておりまして、この点についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、庁舎の耐震化についての御質問であります。 来庁者や職員にほこりや騒音などの迷惑がかかることをどのように低減するのかということで御質問をいただきました。 耐震改修工事におきましては、騒音、振動、粉じんの発生が最も危惧をされるものと考えており、コンクリート躯体への鉄筋の打ち込みや壁の解体作業などが、その主な要因として考えられます。今回の耐震改修工事におきましては、この鉄筋の打ち込み作業については必要がない工法を採用しておりますので、作業箇所の周辺に与える影響が少ない工法を可能な限り採用させていただいてはおります。 また、解体作業を行う部分につきましては、施工箇所とその他の部分を分離区画する仮設間仕切りを、従来のものよりもより遮音性が高いものを採用したいと考えております。 また、夜間や休日の時間帯を活用した工事を行うことによりまして、来庁者の安全性、また職員の執務環境の維持に極力影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。 次に、大宮通りの新しいホテル、また交流拠点事業に市役所がミスマッチにならないようにどのように配慮をしているのかということでございます。 本庁舎の建物につきましては、ひび割れ補修による長寿命化の効果にあわせまして再塗装を行うことによりまして、より美しい外観になるものと考えております。また、本庁舎南側の大宮通りに面する緑地帯が現在ございますが、こちらは手入れが困難な大木が生い茂り、市民の方が立ち入っていただくには少し難のある状態となっておりますので、今後市民の方が憩えるような空間としてリニューアルもしていきたいと考えております。これらの案につきましては、改めて御提案を申し上げたいというふうに考えております。 次に、今後の本庁舎のあり方について、市民や職員の声を今後どのように吸い上げていくのかという御質問であります。 現在の本庁舎の整備工事につきましては、お手紙、またメールなどによりまして、また地域ミーティングなどの際にもさまざまな市民の皆様の御意見、また御不満などもいただいておるところでございまして、対応できるものについては、その都度改善をさせていただいているところでございます。 今後、人口の減少、またＡＩやＩＣＴの発達などによって、市の行政につきましても大胆な機構改革が必要となることも考えられますことから、市民の御意見を広く伺い、市民サービスのさらなる向上を目指し、今後の方向性について考えていく必要があると認識をいたしております。特に30年後に到来をいたします本庁舎のいわゆる建てかえということについては、やはり市民の皆様の意見を伺うというプロセスは大変重要だと考えております。この点につきましては、他市でもアンケートやワークショップなどを行っておられるという事例もありますことから、本市としても、そのような他市事例も参考にしながら、意見の聴取、また市民の中での議論が行える場を設けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 市長、クリーンセンターの移転問題についての４番目、関係首長への訪問の回数についてというふうに三浦議員は尋ねておられたと思うんですけれども、その回数についてのお答えがなかったように思うんですが、いかがですか。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） クリーンセンターに関しての訪問の回数ということでございますが、特段この件に関して訪問をした回数は計測はいたしておりません。直近で、先日、各市町を回らせていただいた経緯について報告をさせていただいたということでございます。さまざまな場面で、この他の２市２町の首長とも意見を交わす機会がございますので、そのような回数は計測いたしておりませんので、特段この件に関してお邪魔をしたということについては、先日、各役場等をお邪魔させていただいたということでございます。
○議長（森田一成君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 三浦議員の代表質問にお答えを申し上げます。 教育現場での働き方改革についてというお尋ねでございますが、まず１問目、平成30年度の実績で改善の見られたケースについてというお尋ねでございます。 平成30年度の取り組みとして、ノー残業デーの設定実施や夏季休業中の学校閉鎖期間を設けることで、休暇取得の促進を行いました。さらに、部活動休養日の設定実施と外部指導員の活用などを行いました。特に、外部指導員による部活動支援につきましては、教員の生徒に向き合う時間や他の業務をする時間がふえ、教員の負担軽減につながっていると考えております。 続きまして、なかなか改善しにくい点とその理由についてというお尋ねでございましたが、学校が抱える課題がより複雑化、多様化し、教員に求められる期待や役割は拡大をしています。その中で学校現場では、子供たちのためにを合い言葉に、教員が使命感からさまざまな社会の要請に応えてきたことにより、教員の業務が多様化し、長時間勤務が改善されない状況にあるというふうに考えております。 続きまして、自宅での業務がふえていることを懸念する、その教育委員会の考え方についてというお尋ねでございますが、議員が御懸念いただきますように、教員の業務が多様化する中、勤務時間管理のみを徹底することによって、勤務時間中に業務が終わらず、自宅で業務を続けざるを得ない状況があることは、十分考えられるところでございます。 しかし、自宅での業務は、個人情報流出のおそれや、学校管理職が労務管理できないことからも問題があるというふうに考えます。これらの問題を解決し、教員の勤務状況を改善するため、学校業務を俯瞰してスクラップ・アンド・ビルドを行い、家庭や地域の協力、理解を得ながら、業務の役割分担、適正化に努める必要があるというふうに考えております。そのため、教育委員会が学校と家庭や地域との連携の起点、つながり役として前面に立って、学校における働き方改革を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 29番三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ２問目は自席よりさせていただきます。 先ほど議長のほうから、再質問しようと思っていた１件、その回数、これについて、今、市長のほうから答弁がありましたから割愛させていただきます。 再質問の２点目です。 新斎苑建設に係る問３のところで、これらのさまざまな要因が工期の延長や費用を増大させることを懸念するが、市長はどのようにお考えなのかとお尋ねさせていただきました。本市といたしましては、法令に基づき適正かつ早急な撤去作業を行うことが、公害の発生防止に寄与するとの認識に立ち作業を進めており、おおむね現工程どおり工事を進めておりますので、公害調停が工期延長の要因となることはなく、それに伴う費用の増大もないものと考えておりますというお答えでした。 以前から道路建設とか道路維持などに係る予算を使って、地元への何か還元事業ではないかと受け取れるような工事なんかも行っているんですが、それは、そうすると新斎苑に附帯する工事というふうなことじゃなくて、市長の御見解でしたらどのようにお考えなんでしょうか。私どもは、新斎苑に係る予算じゃないかと、こう思っているわけですけれども、市長の御見解をお答えください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 新斎苑に係る建設工事費以外の費用についてでありますけれども、新斎苑の建設に当たりましては、橋梁の建設が完了いたしますまでの間、いわゆる鉢伏街道が工事車両の通行ルートとなっております。この鉢伏街道は、御案内のように狭隘でありますとともに、道路の舗装も相当傷んでおりますことから、市としても、かねてから改修の必要性を認識してきた市道でございます。 これまでについても、年次的に市道の改修というものは行っておりますけれども、やはり今回、新斎苑の建設に当たり、工事車両が通行することで、沿道の住民の方からも、振動や騒音などの懸念が示されておりました。このことから、鉢伏街道の一部を繰り上げて改修することで、工事車両の通行に対する懸念の払拭、また市道の改修という２つの観点から対応ができると考えたところであります。このことから、既存の道路維持補修に係る予算を鉢伏街道の改修に執行させていただいたものであります。 新斎苑に関連する予算ということでは、今後、工期の延期に伴う経費、また地域活性化対策事業の予算措置も必要となってまいりますので、これらの予算措置につきましては改めて御提示申し上げ、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 29番三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ３問目は全て主張、要望とさせていただきます。 まず、財政についてであります。 現在の財政状況を考えますと、思い切った財政構造改革をすることはやむを得ないと思うわけでありますが、庁内の各課からは、これ以上予算を縮減されると市民サービスに支障が出るとの声も上がっておるのが事実であります。格言に、入るをはかりて出るをなすという言葉があります。意味としては、収入がどれくらいあるかを正確に計算してから、それにつり合った支出の計画を立てるべきだということで、当然と言えば当然なんですが、これはまさしく財政構造改革計画の神髄ではないかと思うわけであります。 とは言っても、税収、交付税等に変動要因があるために、正確な計算ができにくいのは承知しておりますが、予算を立てる段階で入るをしっかりとはかり、それに応じた支出計画とすることで、最悪でも収支均衡は図れると思うわけであります。ぜひこのことを念頭に置いていただき、本格的に財政構造改造計画を進めていただきますよう強く要望させていただきます。 次に、新斎苑建設についてであります。 市民が待ち望んでいる新斎苑建設に関係する自治会としては、横井東町自治会、鹿野園町自治会、白毫寺町連合自治会の３自治会があり、おおむね関係自治会と合意ができていることについては、私どもも認識しているわけでございます。 そのような中で、工事に伴う事前の説明を行い、平成30年９月に新斎苑整備事業に伴う工事に着手したものの、なお懸念のあった鉢伏街道を通行する工事関係車両の台数等に絡んで、工事手法や台数等の見直しを行うとともに、振動対策として道路舗装のやりかえや事前の家屋調査を実施し、関係自治会の皆様に説明するなどして、周辺地域へ与える影響を可能な限り低減できるように努めるとともに、引き続きさらなる調整を行い対応していくとしているわけでございますが、これらのことは当然なすべきことでありますし、私たちの願いとしては、地元住民にできるだけ迷惑をかけず、安全にかつスピーディーに完成していただくことであります。加えて、工事にかかる費用として議決した債務負担行為をオーバーすることのないよう注意していただきたいわけでございます。ぜひともこのことを念頭に置いていただき、安全・安心な工事をしていただきますよう強く主張させていただきます。 次に、無秩序な残土搬入についてであります。 今回、奈良市北椿尾町より陳情書が提出されているように、不法な残土処理や廃棄物により迷惑をこうむっている地域はほかにもあるように聞き及んでおりますが、本市の弱腰の姿勢が火に油を注ぎ、どこかの地域においても解決の糸口さえ見つからないというような状況にあります。早々に条例を制定していただき、条例違反については毅然と取り締まっていくことが必要であると強く主張するものであります。 次に、市庁舎耐震改修についてであります。 本市としては、８月に耐震工事の入札を公告し、９月議会での承認を目指すために、８月５日、本庁舎耐震改修その他工事について、一般競争入札の公告を行ったことについては御承知のとおりであります。工事は、耐震化、長寿命化に係る建築工事と昇降機を含む電気設備など一式とし、予算額は税込み30億4200万円となりますが、庁舎の耐震改修案は７月31日の７月臨時議会最終日に修正案が可決されたばかりで、仲川元庸市長が８月に入札を実施すると述べていたとおり、議案可決からわずか５日後での入札公告となったわけであります。 それに伴い、設計など間に合わない資料があることを理由に、市は予定価格などの公表を見送り、８月16日までに明らかにするとした上で、入札は中堅ゼネコンと市内に本店があり、市の入札参加資格Ａの業者との２者によるＪＶでの参加、これが条件とされ、市は企業の盆休みなどを考慮し、通常は10日程度とされる入札参加申請期間を８月23日まで延長、電子入札で開札日は９月17日、落札されれば工事請負契約の議案が９月定例議会に提出されるとのことでありました。 いずれにしろ、市庁舎耐震改修が緒についたわけでありますが、本庁舎のあり方については、これで終わりとするわけではなく、議会では今後も建てかえや補修に係る問題等を検討すべく、本庁舎のあり方検討特別委員会を開催できるようになっておりますから、これとは別に市民や職員の意見を吸い上げるなどの本庁舎のあり方について議論する場、これをぜひ設けていただきたいと思います。強く要望させていただきます。 次に、教育現場での働き方改革についてであります。 教育に従事する方々は聖職と言われ、一般の労働者とは違った形で働く環境が整備されてきたわけでありますが、最近はいわゆるブラックとさえ言われるほど労働条件が悪化し、過労死や鬱でお休みをとる方も少なくないわけであります。これは、保護者の方々や地域の方々とのコミュニケーションに時間を多くとられること、児童や生徒の指導があること、教員でなくても済ませられるような雑務が多いこと、部活動の顧問や監督といった時間外勤務があること等々、数え上げたら切りがないほどになっているわけで、学校長や管理職の先生方はもちろん、大本営の教育委員会が本腰を上げて改善することが必要で、教育現場での働き方を根本から改革することを強く要望いたします。 最後に、クリーンセンター建設についてであります。 奈良市環境清美センターに係る公害調停が成立してから、本年で約13年という長い年月を経ているわけであります。そのような中で３選を果たした仲川市長は、記者会見の際、東鳴川町・中ノ川町にまたがる民有地を最終候補地とする市クリーンセンター移転計画について断念するとの考えを表明し、その理由として、移転先の地元交渉が進まず、現環境清美工場も老朽化、耐震化の問題を抱えていることを挙げ、さらに現実的な選択として、ごみ処理の広域化や現地建てかえを視野に結論を出したいとしたわけでございます。 一方で、今の計画地は断念するが、東部エリアを含め、他の候補地を探す努力は続けるとも述べ、33年夏までの任期中にクリーンセンターの建てかえについて道筋をつけると明言。仲川げん公式ウエブサイトでも、３期目に向けた政策の中で、奈良の成長戦略の実現の４として、「広域化や現地建て替えも含め、あらゆる手法により、クリーンセンター問題の解決を加速させます！」と掲げていたことなどから、私たちもその本気度に注目していたわけでございます。 ところが、任期の折り返しである今日に至っても候補地の名前すら挙がってこないことから、その本気度に疑念を感じざるを得ないのは私だけでしょうか。仲川市長には、クリーンセンター建設計画策定委員会の選定結果を勝手にほごにしたこと、３選後の記者会見で明言していること、公式ウエブサイトにも政策として掲げていることなどを考え合わせますと、重大な責任と使命があるはずでございますので、現在の市長の行動力、交渉術で推しはかりますと、任期中での実現は難しいかなとは思うわけでありますが、何とぞその辺をしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいわけであります。 特に最近、仲川市長の４期目への出馬が、ちまたでぼちぼちささやかれ始めました。重要課題が山積みされた奈良市政でこのような遅々とした対応しかできないようでは、失われた12年とも呼ばれるようになりかねないわけですから、それをやっぱりはねのけてほしいというのが、私たちの気持ちでございます。何とぞ積極的な対応を切望するものであります。 これで自民党奈良市議会・結の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 皆さん、こんにちは。公明党奈良市議会議員団の森岡です。 会派を代表いたしまして、既に通告しております数点につきまして、市長にお尋ねいたします。 早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、本市の危機管理施策について、数点お尋ねします。 我が国は、世界の中でも自然の驚異と向き合ってきた傾向が顕著な国の一つではないかと考えます。日本で起きた災害の一覧という語句をネットで検索いたしますと、地震や台風等による自然災害として、約150の事例が紹介されております。少し長くなりますが、その一部を紹介いたします。 例えば、古いものでは、西暦684年に発生し、マグニチュード8.4程度規模と言われております東南海地域に被害をもたらしたとされる白鳳地震、また、1498年に発生し、マグニチュード７から7.5程度とされる日向灘地震、1771年にマグニチュード8.0規模で発生し、約１万人以上が亡くなられたとされる八重山地震、1828年に発生したシーボルト台風は、九州地方や中国地方にかけて大被害をもたらし、九州北部全体で死者約１万9000人に達する被害が出たとされています。1900年代に入りますと、1923年９月１日に発生いたしました関東大震災、190万人が被災、10万5000人余りが死亡あるいは行方不明、建物被害においては全壊が約10万9000棟、全焼が約21万2000棟とされています。1934年９月の室戸台風では、死亡者、行方不明者合わせまして3,066人の多くの方が犠牲となられました。1946年12月に発生した昭和南海地震はマグニチュード8.0規模で、1,330人の方が犠牲になられました。その２年後の1948年６月28日に発生し、福井県を中心に北陸から北近畿を襲った福井地震では、3,769人の方がお亡くなりになられました。 以後、現在までの間で、日本国内において発生し、深刻な被害をもたらした自然災害について、その一部だけを羅列いたしますと、1953年６月の西日本水害、７月の南紀豪雨、1959年の伊勢湾台風、1960年５月のチリ地震、1976年の長良川大水害、1982年７月の長崎豪雨、1983年５月の日本海中部地震、1991年６月の雲仙普賢岳火砕流、1995年１月の兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災でございます。2003年の台風16号、18号、23号では合わせまして、亡くなられた方が、また行方不明者の方が160人にも及んでおります。2004年10月の新潟県中越地震、2011年３月11日の東日本大震災、2011年９月の台風12号、2014年８月の広島市土砂災害、2016年４月の熊本地震、そして2018年６月の大阪北部地震、2018年７月の西日本豪雨、そして昨年９月、非常に強い勢力で上陸し、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号、同年９月の北海道胆振東部地震、そして先日、千葉県では、一時は60万世帯を超える停電が発生し、今も懸命に復旧作業が続けられている台風15号による被害。 大昔より、日本国民は自然の猛威と常に向き合ってきたと言っても過言ではないかと思います。残念ながら、現在においては、人類の知恵を結集しても、台風による豪雨や暴風、地震などの自然現象そのものの発生を抑えることは不可能と言わざるを得ません。しかし、生命を守ることを最大の目的とし、自然災害という時には社会的発展を阻害する要因に立ち向かうためには、知恵を出し合い、国、地方自治体、関係機関がそれぞれの役割の中で連携を密にしながら、防災対策、減災対策に取り組んでいかなければなりません。 去る９月１日の防災の日に、本市では９年ぶりとなる総合防災訓練が行われました。本市としては初の試みとなる、市内全域で避難所を開設し、市民に避難していただく市民いっせい避難訓練があわせて実施されました。私も地元地域での訓練に参加いたしました。約100人の方が避難者の想定で訓練に参加されておりました。各避難所では、本部からの災害情報の発信を受け、避難所の開設、避難者の受け付け等の訓練が一斉に行われたとのことでございます。 そこで、１点目は、今回の奈良市総合防災訓練をどのように総括されたのかお尋ねします。 今回の総合防災訓練は、大規模地震が発生したという想定での訓練です。避難所への避難行動は、実際に大規模地震が発生したなら、家屋等の被害状況により相当な人数の地域住民が避難所に駆けつけることが想定されます。 一方、台風等が接近している場合における、実際に避難所が事前に開設された場合の状況につきましては、課題の一つといたしまして、避難所に足を運ぶ人が余りにも少ないということかと考えます。結果的に、大きな被害がなくてよかったという場合が多いかと考えますが、冒頭に紹介をいたしました過去において日本国各地を襲った自然災害は、想定外の自然の驚異が繰り返されることで、多くのとうとい命を奪い去りました。今後の防災上の課題のうち、重要な点は、まず避難所の活用を地域住民に意識してもらうことではないかと考えます。 そこで、２点目として、台風による災害の発生が予想されるときに、事前に開設されている避難所により多くの市民を誘導するために、避難行動が起こりにくい要因を分析し、有効な取り組みを検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 本市に大規模災害が発生した場合には、本市行政の救助能力、復旧能力を超える場合を想定して、県はもちろん、他の自治体から何らかの支援を受ける体制を構築しておくべきであると考えます。 そこで、３点目は、大規模災害時における県や他の自治体との連携等、取り決めをしている点についてお尋ねをいたします。 さて、自然災害に対する危機管理の必要性が高まる一方、歩行者を巻き込む自動車事故が全国で多発しており、人的災害に対しての危機管理の点において、対策の必要性が高まりつつあります。 本年５月に、滋賀県大津市内の交差点で保育園児らに車が突っ込み、16人が死傷した事故は記憶に新しいところです。奈良県生駒市では、今回の大津市の事故を受け、市道交差点のうち12カ所を選定して、今年度及び来年度にかけて防護柵を設置するなどの安全対策を実施するとのことです。 そこで、４点目は、本市としても交通量の多い交差点を優先して、防護柵の設置など早急に道路状況を改善する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、新・奈良市行財政改革重点取組項目について、２点お尋ねします。 本市の財政状況は、経常収支比率の高どまりや、将来負担比率が顕著に低下しないという推移から見てとれるように、厳しい状況にあるということは、多くの市民の皆様、また我々も認識しているところでございます。 過去にさかのぼれば、昭和60年度から３年間の取り組みとして行われた第１次奈良市行政改革大綱から始まり、近くは平成27年度からスタートした奈良市行財政改革重点取組項目を経て、現在は、平成30年度から３年間にわたり、市税徴収、債権回収の強化やさらなる歳入の確保、また外郭団体の経営自立化など９項目を選定して、新・奈良市行財政改革重点取組項目として、行財政改革を目指しているところでございます。 経営資源の有効活用を軸に、経費節減と事業の質的向上を目指し、重点的に取り組みがされていると推測いたす中、現時点では取り組み計画期間の約半分が経過しようとしています。 そこで、１点目として、数値目標や年度計画に照らして、現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。 また、行財政改革の事業目的は、事業・事務の質的な維持向上を図りながら、直接的にはどれだけのコスト削減効果を図ることができるかであります。 そこで、２点目は、既に計画年度として終了した平成30年度の行財政改革の取り組みによって、具体的にはどの程度の財政効果額が見込まれるのかお尋ねします。 続きまして、本市のホストタウン事業について、２点お尋ねします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで約１年を切りました。国内ではさまざまな種目において出場権をかけた競技が行われております。また、全国各地の地方公共団体においては、参加国・地域との経済的・文化的交流も含め、ホストタウンとして事業が進められている状況かと考えます。 本市におきましては、オーストラリアの女子サッカーチームの事前キャンプを誘致することを軸として、ホストタウン事業に取り組むことを申請し、2016年６月に登録が行われました。以降、全庁的に関係部署において、文化的・経済的な交流を目指して現在まで取り組みが進められ、市民の期待も高まりつつあるのではないかと考えます。 そこで、１点目は、本市のホストタウン事業の取り組みの中で、スポーツ交流の観点から、取り組みの現状と開催までの計画についてお尋ねします。 また、オリンピックというビッグイベントが我が国で開催されることに際して、ホストタウン事業としてかかわることも含めて、今後の奈良市における市民の関心の高まりとさらなるスポーツの振興につなげていくことが大事であり、そのチャンスが到来しているのかなと考えます。 そこで、２点目として、大会後にその機運を本市のスポーツ振興にどのようにつなげていくのか、その取り組みについてお尋ねします。 次に、本市のクリーンセンター建設事業について、数点お尋ねします。 今年３月定例市議会における我が会派代表質問の中で、広域化に向けて５市町での合意形成を進めるためには、首長レベルでの協議の場が必要であることに対して、市長の見解と協議に臨む姿勢についてのお考えをお尋ねいたしました。市長からは、それに対して各市町の首長による協議の場の必要性について言及されるとともに、候補地の選定については、本市にこそその役割があり、早急に行っていく旨の答弁がございました。 そこで、１点目は、現在クリーンセンター建設候補地選定の課題も含め、広域化に関して協議の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、５市町における協議を重ねる中で、各市町の考え方について、お互いが他の４市町の意向を理解しなければならないのは当然のことであります。本市には、それに加えて建設候補地を選定する役割がある中で、広域化の議論をしっかりと進め、まとまることができるのか、それとも逆に広域化を進めることができない状況に至るのか、いずれにいたしましても、本市がリードをして早期に判断をしなければならないと考えます。 そこで、２点目は、市長は他の４市町の現在においての広域化に対する考え方や意向について、またそれに伴う動向について、具体的にどう捉えておられるのかお尋ねいたします。 ３点目は、建設候補地が選定できない状況が続くなら、広域化の協議もこれ以上進めることが困難になることも想定されます。市長は、建設候補地の選定に具体的に動いておられるのでしょうか。動いておられるなら、その状況についてお答えください。 ４点目は、もし今後において、他市町の意向や建設候補予定地選定の進捗状況により、広域化が進まない場合には、奈良市単独でクリーンセンターの建設を進めるお考えもあるのかお尋ねをいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの森岡議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、危機管理行政についての御質問であります。 先日の総合防災訓練についての総括ということでありますが、今回の奈良市総合防災訓練につきましては、災害対策本部運営訓練のほか、市内全50地区で57カ所の避難所を開設し、避難所受付訓練を行うという大規模なものでございましたが、自主防災・防犯組織などの地域の方々の御協力もいただいたことで実現できたというふうに考えております。この点につきましては、地域の皆様方にまずは感謝を申し上げたいと思っております。 また、市民いっせい避難訓練におきましては、約2,300名の方々に避難を実体験していただけたこと、また避難所の開設や避難所の受け付けに従事をしていただきました自主防災・防犯組織などの地域の方々や避難所配置職員、警察、自衛隊も参加をした災害対策本部も含め、合計で約3,600名によります、いわゆる顔の見える関係づくり、また公助・共助・自助が組み合わさった訓練が行えたという点は、これまでになかった点かと存じております。 また、奈良県によります外国人観光客交流館におきまして、避難所開設を想定した通信訓練を同時に行うなど、新たな要素も取り入れたところであります。いわゆる展示型の訓練ということではなく、実際に市民の皆様に避難行動を体験してもらうという意味では、実効性のある訓練が行えたことと意義を感じております。 また、一方で、訓練については、やはり今後も継続をしていくということが重要だと考えておりますので、来年度におきましては、今年度の訓練をさらに実践的な内容にするとともに、より多くの市民の方々に参加をしてもらえる方策を検討していきたいと考えております。 次に、災害発生時の市民誘導に係る新たな取り組みについてでありますが、平成30年７月豪雨におきましては、住民が速やかに避難をしないというケースが相次いだことを教訓に、内閣府におきまして、避難勧告等に関するガイドラインを改正され、本年５月29日から運用を開始し、気象庁などが出している大雨防災情報に５段階の警戒レベルを新たに設定することなど、市民の避難を促す取り組みはさらに重要性が高まっていると考えております。 今回の市の訓練におきましても、自助の重要性に鑑み、市民に避難行動を実体験してもらうことを大きなテーマとして取り組んだところでありますが、その取り組みを継続して行うとともに、より多くの市民に参加をしてもらえるよう、工夫をしていきたいと考えております。 また、避難ということは、すなわち避難所に行くことだという考え方から、避難というのは、すなわち安全確保をすることというふうに市民の皆様の意識を変えていただき、屋外に出ることがかえって命に危険が及ぶというような状況においては、自宅内のより安全な場所に避難をする、また屋外にいる場合においても、流れる水には近づかないといったことなど、さまざまな面で防災の啓発にも努めてまいりたいと考えております。 また、災害発生時の県や他の自治体との連携についてでありますが、大規模地震が発生し、本市に甚大な被害が生じた場合、国、県また他の自治体からの支援を必要といたします。平成28年４月に発生をいたしました熊本地震においては、被災地外の地方公共団体や防災関係機関などを初め企業、ボランティア等によりさまざまな応援が行われました一方で、広域的な応援、また受援に具体的な運用方法、役割分担がいまだ確立をしていないという問題、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担が明確でなかったことなど、被災地の地方公共団体側におけるいわゆる受援体制の十分な整備が必要であったのではないかという、そういった指摘があったと記憶をいたしております。 平成30年７月の西日本豪雨につきましても、この受援計画がないために、応援に来た職員の役割分担などの面で混乱が生じたというケースが見られたことから、受援体制の未整備ということが、今後大きな課題になると認識をいたしております。 本市におきましても、この課題に対応するため、国や他市などからの人、物の支援をスムーズに受け入れるための組織や手順、また役割など、災害時の受援体制についてあらかじめ整備をし、大災害が発災した際に、国、他の地方公共団体、防災関係機関、また民間企業等からの応援を円滑に受け入れ、人的資源及び物的資源を非常時優先業務として、効果的、効率的に配分、配置をするための、いわゆるＢＣＰを定め、現在、奈良市災害時受援計画の策定を進めているところでございます。 続きまして、自動車事故の多発を受けた交通安全でございますが、本市で交通事故が多発をしている箇所につきましては、奈良市交通事故発生ワースト箇所詳細分析という形で調査の報告をまとめているところであります。この分析を活用した交通安全事業を奈良市内の警察の協力もいただきながら推進をしていくために、まずは市道に絞りまして、本市の危機管理課、奈良警察署、奈良西警察署をメンバーとした「奈良市交通事故ワースト５箇所 交通事故防止検討会議ワーキング」というものを設置いたしまして、ことしの６月７日に１回目、９月４日と５日に２回目を開催させていただいたところでございます。 また、市民への注意喚起のため、各箇所の事故の特徴を市民だよりの８月号にも掲載をさせていただいたところであります。交通安全意識の高揚を図るための啓発活動を事故多発箇所で行うといったソフト対策に加え、歩行者の安全確保のための防護柵の設置事業などのハード事業についても進めていく必要があると認識をいたしております。 今後も引き続き、警察などの関係機関・団体、地域等との連携を一層緊密に行っていきたいと考えております。 次に、行革についての御質問であります。 進捗状況についての御質問でありますが、平成30年度の進捗状況といたしましては、９項目あるうち市税の徴収、また債権回収の強化とさらなる歳入の確保、そしてごみの減量による焼却施設管理コストの縮減、そして公共施設の運営効率化というこの３つの取り組み項目の実施事項については、おおむね計画どおり進捗ができたと考えております。 具体的には、市税の徴収、そして債権回収の強化とさらなる歳入確保については、市税の徴収において催告封筒の活用による納付の推進を図りまして、催告や財産調査の早期着手により、早い段階からの差し押さえ等の処分を進めることができ、これにより、年度の目標値も達成できたものと考えております。 また、ごみの減量によります焼却施設の管理コストの縮減という部分については、昨年度12月議会で条例の改正案が議決をされ、今年度10月の実施となりまして、一般廃棄物の処理手数料の適正化について、計画どおり進捗をいたしております。また、公共施設の運営の効率化という点については、連絡所の運営方法について、地元への説明、また必要な規則改正などを行い、８連絡所を週２日の開所に移行いたしたところであります。また、それ以外の全取り組み項目の実施事項につきましても、事業進捗には差がありますものの、目標値等の達成に向けて、一定の進捗をしているものと考えております。 また、平成30年度の取り組み項目の進捗内容につきまして取りまとめを行い、公表いたしましたところ、今後残りの計画期間におきまして、全ての取り組み項目で目標値等を達成していくために、さらに有効な手法を模索しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、それにより生まれる財政効果額がどの程度であるかということでございますが、30年度の取り組みといたしましては、市税、国民健康保険料に対する徴収強化によりまして、前年度より収納率が上がり、平成30年度には約１億8000万円の増収となりました。また、一般廃棄物処理手数料の条例改正を30年12月議会で御議決を得て、本年10月より施行することによります増加額といたしましては、令和元年度ベースでは6500万円、年間通年ベースで申し上げますと１億3000万円と見込んでおります。 また、連絡所の運営方法の見直し等につきましては、令和元年度で約5100万円の削減となったところでございます。さらに、給与制度の見直しにおきましても、独自の給与カットと管理職加算の廃止による期末勤勉手当の縮減、また通勤手当の見直しなどによりまして、３億9000万円程度の縮減を見込んでおります。今後も引き続き、さらなる行革に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業についての進捗という御質問であります。 2020東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと１年を切りまして、観戦チケットが発売をされ、また聖火リレーの実施概要が発表されたところであります。来年４月13日に、本市に聖火が届くことが決まっておりますので、市といたしましても、市民が一体となってオリンピックの開催を応援する機運を高めていきたいと考えております。 特にホストタウン事業につきましては、本市ではオーストラリアを相手国とし、女子サッカーチームの事前キャンプの招致活動に継続して取り組んでいるところであります。ただし、サッカーのオリンピック出場が決まりますアジア最終予選の開催は、来年３月となっておりますので、まずは出場権を獲得されることが先決でありますので、それに向けまして、受け入れ態勢を今準備いたしているところでございます。 具体的な動きといたしましては、ことし８月に県や関係団体と連携し、ホストタウン推進に向けた実行委員会を立ち上げております。今後は同委員会を通じ、各団体等と情報共有を図り、交流事業の準備を進めていく所存であります。 また、これ以外にも、今年度におきましては、女子サッカーなでしこリーグの公式戦を開催いたしております。また、スポーツ体験フェスティバルの中におきましても、パラリンピックの種目であります車いすバスケットボール、またボッチャの体験教室の開催、ロゲイニングイベントのコトロゲの実施、オリンピアンによる中学生を対象とした実技と座学の授業を行うＪＯＣオリンピック教室の開催を計画いたしております。 2020東京オリンピック・パラリンピックでは、オーストラリアの方を含め、奈良を訪れるたくさんの外国の選手やその御家族、また関係者の皆様と、スポーツだけではなく、さまざまな面で交流が図れることを期待いたしております。 ホストタウン事業についての２問目で、続きの質問でございますが、この2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、今後どのようにつなげていくのかということにつきましては、本大会が一過性のイベントに終わるのではなく、誰もがスポーツに親しめる機会の創出、また環境の整備、地域づくりやまちづくりにつなげていくことが大切であると考えております。そのためにも、今後ともオリンピアンとの交流事業、またパラスポーツの体験などについては、継続して行っていくことによりまして、スポーツへの関心の喚起、また若い世代を中心とした国際意識の向上にもつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。 まず１点目といたしまして、現在の進捗状況でありますが、現在、県北部地域の３市２町でのごみ処理広域化を軸に検討を継続いたしており、これにつきましては、先日、各市町の首長とも広域化の意義や必要性、また各市が抱える課題等について意見交換をさせていただいたところでもございます。それぞれの課題について把握をした上で、今後も引き続き、広域化に向けて、必要に応じ、首長同士の話し合いを続けていきたいと考えております。 また、本事業を進めるに当たっての最大の課題は候補地の決定であります。これにつきましては、収集運搬の利便性の観点から、人口重心や幹線道路の整備状況、連携先の市町との位置関係などを考慮するとともに、各種規制や周辺の住居状況等も含め、あらゆる要件を満たす適地を本市域内におきまして、最終的な絞り込みを行っているところであります。今後、地元住民の皆様や地権者の皆様の御理解を得るための努力を積極的に行っていく所存であります。 次に、ごみ処理広域化についての協議でありますが、このごみ処理広域化の方向性については、やはりこれからの人口減少、また財政の縮小、働き手の不足など多くの社会課題により、広域化を必要としているということは間違いないものと考えております。これまでも県の協力も得ながら進めてまいりました３市２町の担当部局による合同勉強会の中間報告書におきましても、各市町の広域化参加の場合の財政的メリットが非常に大きいということを公表いたしたところであり、各市町におきましても、広域化の優位性については御理解をいただいているものと考えております。 本市といたしましては、まずもって早期に候補地を決定し、他の市町にお示しをすることで、広域化を確実に進めていきたいと考えております。 次に、建設候補地の選定についてでありますが、市民生活の安全・安心で快適な暮らしに欠かせない生活基盤の整備といたしまして、今、本市が抱える課題の中でも最優先の課題であると認識をいたしております。建設候補地の決定に当たりましては、事業の進捗や広域化の推進に当たり重要な課題でございますので、現在さまざまな要件を考慮し、最終段階に差しかかっていると認識をいたしております。 先ほど申し上げましたように、地元の住民の皆様との関係性の構築や、御意見を伺い信頼関係を構築していくということが何よりも重要なことだと考えておりますので、今後、適切なタイミングで着実に物事を進めてまいりたいと考えております。 次に、奈良市が単独で建設をする可能性についての御質問でありますが、やはり今後の人口減少や少子化の進展等を考えますと、広域化という手法については、やはり大変大きなメリットがあるというふうに考えております。それぞれの参加市町の中にそれぞれの状況、課題等があるということについては十分理解いたしておりますので、今後早期に本市内において候補地を決定することで、広域化を確実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は自席より行います。 数点、再質問させていただきます。 まず、本市の危機管理施策につきまして、３点質問いたします。 １問目の御答弁で、市民の避難所への誘導を促すための取り組みとしては、豪雨等による被害が予想される場合に市民への情報発信の仕方の工夫や、避難行動訓練を継続して実施する中で、より多くの市民の参加を図ることで、自助の意識を高めるような取り組みが行われていることを理解いたしました。また、避難とは、より安全な場所に移動することであるとの意識と、それに伴う行動を啓発する取り組みを実施していくことにも異論はございません。 しかし、私は冒頭に、遠い過去から近年に至る間、我が国に降りかかった数々の自然災害の中で、我々の予想を超えた被害が実に多かった事実と、今後も同等あるいはそれ以上の自然の驚異といつ向き合うことになるかもしれないことを念頭に置いて、そのような事態に遭遇した場合に自助・共助・公助において、それに応じた対策を講じておくことが重要であると考えます。まず、自助を促す公助の取り組みを強化すべきです。 今必要なのは、市民に自主的に避難所に足を運んでいただくための行政の取り組みの強化かと考えます。台風接近時に本市が開設した避難所に足を運ぶ市民が非常に少ない要因は何なのか。私はその要因の一つといたしましては、避難所の環境が大きく影響しているのではないかと考えます。携帯で情報が入手しやすいのか、空調設備が整っていて過ごしやすいのか、トイレは使用しやすいのか、プライベートに配慮をした工夫があるのかとさまざまな避難所内の環境を市民が思い浮かべるときに、環境が整っていないのなら、あえて避難するよりも、自宅で時の経過を待つほうがよいと判断される市民が非常に多いのではないかと想像します。 そこで、１点目として、例えばＷｉ－Ｆｉなど通信環境の整備やエアコン設置などの取り組みで避難所の環境改善を進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、本市における災害時受援計画については、現在策定を目指して取り組んでいただいていることを理解いたしました。ただし、気になりますのは、もし震度７程度の大規模地震が発生した場合はどうなるのか、相当な件数の家屋に被害が及び、避難所に多くの市民が殺到することが容易に想像できます。 ２点目といたしまして、本市としてはそのような深刻な事態を想定しての避難所の運営のあり方も含めて対策を考えておられるのか、それとも行政から市民への支援、対応の限度を超えたものとして、特に対策には及んでいないのか、その点についてお尋ねをいたします。 危機管理の中の交通安全対策につきましては、１問目の御答弁において、市長は交通安全意識の高揚を図るための啓発活動などのソフト事業と、歩行者の安全確保のための防護柵設置事業等、ハード事業についても進める必要があると認識していると述べられました。このたび国土交通省では、未就学園児が巻き込まれる交通事故を防ぐため、防護柵の設置や車のスピード抑制対策などに取り組む自治体への財政支援を強化するとのことです。自治体において、特に緊急性の高い箇所については、本年度中に安全対策事業に着手できるよう、補助金の支出などを検討するとのことです。 また、国交省の2020年度の概算要求では、生活道路などが対象の交通安全対策費に、前年度比1.2倍の1619億円を計上することや、インフラ整備に広く使える防災・安全交付金も、同じく前年度対比1.2倍の１兆2611億円を計上し、財政支援に充てるとのことです。車道と歩道の境目への防護柵設置などのハード事業は、即効果としてあらわれる事業であると考えます。 先ほどの御答弁で、本市は交通事故の多発箇所も掌握しているとのことでした。必要性の認識から、行動に移していただくことを期待いたします。 そこで、３点目は、国の交付金を探り、財源を確保し、毎年少しずつでも着実に交通安全対策が必要な箇所の改善を図るべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、新・奈良市行財政改革重点取組項目について、１点再質問いたします。 １問目の御答弁において、平成30年度の進捗状況として、重点取り組み項目９項目のうち、おおむね計画どおりに進捗ができた３つの取り組み項目の中で、市税徴収、債権回収の強化とさらなる歳入確保を挙げておられます。市税の徴収については、具体的な手法によるさらなる徴収率の向上について成果があったとの点につきまして理解をいたしました。 一方、企業誘致の推進による課税対象の拡大を年度計画に盛り込み、実施事項として、平成30年度の計画では方針検討、令和元年度では、奈良県と連携した誘致活動を実施するとしておられます。 そこで、現在までどのように取り組んでこられたのかお尋ねします。 次に、クリーンセンター建設計画について、２点再質問いたします。 市長は、１問目の建設計画の進捗状況の質問に対する御答弁の中で、市長みずから他市町を訪問し、首長と広域化の意義・必要性や、各市町の現状や課題について、直接話し合いをした旨の答弁をされました。 しかしながら、１問目の２点目の質問で、ごみ処理広域化についての４市町の意向をどのように捉えているのかとの問いに対しましては、それぞれの施設の耐用年数の課題もあり、現在さまざまな検討をされている状況にあると述べられ、明確な御答弁はございませんでした。 そこで、改めて質問いたします。 現在、５市町の広域化についての協議の内容は、広域化の優位性の共通認識にとどまることなく、具体的な課題を乗り越えられる方向で進められつつあると理解してよいのでしょうか。それとも、どちらかといえば、各市町の状況において広域化の議論に進めない何らかの課題があり、５市町全てで広域化を進める方向性には至っていないとの状況なのでしょうか。 そこで再質問の１点目として、４市町の意向を市長はどのように捉えておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 また、候補地選定について、先ほど市長は、地域の皆様の理解を得ることが重要であること、それゆえ意見交換ができるよう準備を進めている等の旨の答弁をされました。 そこで、２点目は、この御発言の意味は、市長が既にみずから足を運んで何らかの交渉を行っているということであると理解してよいのかお答えください。 以上で２問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 まず、避難所についての環境改善ということで御質問いただきました。台風などの際の避難行動を促す取り組みとして、最小限の快適性を避難所においても整備をしていくことが必要だという認識は、私も持ってございます。 市といたしましては、今年度、台風の接近等により、避難準備・高齢者等避難開始を発令する場合に開設をいたします一次避難所を、エアコンつきの和室があり、最小限の快適性を確保できる公民館やふれあい会館等を中心に再配置をさせていただいたところであります。今後、指定避難所の実態把握を行い、厳しい財政状況の中でも継続的な環境改善に取り組んでいきたいと考えております。 また、大地震が発生をしたときの対策ということでありますが、業務継続計画や災害時受援計画などでは、住居の全壊が２万9670棟、半壊が１万7705棟、避難者が約13万人など、市として最も大きな被害が想定をされております奈良盆地東縁断層帯地震を前提として計画をいたしております。市自身が被災をし、制約が伴う状況の中でも業務が継続をしていくための非常時優先業務を実行していくとともに、災害時の受援計画に基づきまして、国や県、また他の中核市や民間企業などからの応援を受けることにより、市民の生命、財産を保護し、市民生活への影響を最小限にしていきたいと考えております。 また、交通安全対策の財源確保については、交通事故の発生については、特に道路の構造、また交通環境の影響が大きいと認識をいたしております。より安全な道路交通環境の形成を推進するためにも、社会資本整備総合交付金等、国、県の補助金、交付金も活用しながら、ハード面での整備もしっかりと進めていきたいと考えております。 それから、行財政改革の推進の中におきまして、特に企業誘致の取り組みについてでありますが、昨年度につきましては、企業誘致の方針を検討するとともに、奈良県や他の自治体の事例研究等を行うとともに、企業側へのヒアリングなどを行い、ニーズの把握に努めてまいりました。 現在、企業誘致のエリアについては、都市計画区域内といたしましては、特に既にございます西九条町の工業地域の周辺において、範囲の拡大を検討いたしているところでございます。また、新駅の完成を目指しております八条・大安寺新駅の周辺エリアにつきましても、県とも連携を図りながら、特に工業を含めた商業や企業の誘致等に有効な都市計画の見直しを検討いたしているところでございます。 また、都市計画区域外ということで申し上げますと、東部地域の針インターチェンジの周辺など、有望な土地もあるというふうに考えておりますので、特に民間活力を導入するという点で、積極的に企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、他市でもさまざまな取り組みがされておりますように、企業誘致に向けました優遇措置として、例えば固定資産税の不均一課税や、誘致に関連をしたさまざまな補助金等の予算化なども図り、今後、誘致対象企業の積極的な提案を行っていきたいと考えております。 次に、クリーンセンターについての御質問でございます。 先ほどの答弁の、もう少し突っ込んだ部分をということでございますけれども、奈良市以外の４市町のそれぞれの意向ということについては、私が感じた所見を述べるというのもいかがかというふうには思っておりますけれども、まず先ほど申し上げましたように、タイミングはそれぞれ少し違いがあったとしても、今後みずから自前の施設の建てかえをしていくということについては、やはり相当難しい時代であるという意味で、広域化の必要性については、各首長も共通の認識を有しているというふうに考えております。 市といたしましては、この５市町の枠組みの中で、どのような段階で、どのようなパートナーとともに、どのような事業を行っていくかということも含めて、広域化の具体の方策を絞り込んでまいりたいというふうに考えております。 次に、私がどのような形で交渉しているかということでございますが、地元の皆さんとの意思疎通についても、現段階では非常に繊細な部分もありますので、その全てを申し上げるというのも非常につらいところではございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市内におきまして、最終的な候補地の絞り込みを現在行わせていただいているという段階でございます。今後しっかりと着実にこの事業を進めていくために、当然のことながら私が先頭に立ち、地元の皆様との関係構築や意見交換等に臨んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は主張、要望並びに１点再質問させていただきます。 最初に、本市の危機管理施策につきましては、再質問の御答弁では、今後、指定避難所の実態調査を行い、厳しい財政状況の中でも継続的な環境改善に取り組むとの趣旨の市長の強い決意のほどを確認させていただきました。ぜひとも有言実行してくださることを強く要望いたします。 このテーマの２問目で、市長は、震度７程度の非常に大規模な地震が本市を襲った場合に備えて、どのような対策を考えておられるのかとの問いに対しまして、本市自体が被災しても業務を遂行するための最小限の体制を維持しつつ、災害時受援計画に基づき、国、県、中核市や民間企業などからの応援を受けることで、市民生活への影響を最小限にすると御答弁されました。 本市が想定している最大規模地震の被害は相当深刻なものであります。受援計画も支援サイドの被災状況により、計画どおりの支援を受けることができるかは、そのときにならないとわかりません。 先ほどの御答弁でもありましたが、現在、本市が想定している奈良盆地東縁断層帯による地震の被害状況では、住宅損壊による避難者は約13万人との想定です。現在指定されている避難所の受け入れ限度ではとても対応し切れないことや、インフラの復旧に相当な期間を要することなど、市内全域が大混乱になることが容易に想像できます。それがあすには起きないであろうと、誰も断定できません。受援計画を綿密に策定しておくことは当然重要です。 一方、想定される被害レベルにより、市として行政的支援ができる限界があるということを、具体的な事例で市民に伝えておくべきことも重要であると考えます。それによりまして、市民にみずからの備えの必要性をより強く意識してもらうことができ、自助の行動を促すことにつながるはずであると考えます。市長の見解をお尋ねします。 次に、危機管理施策としての交通安全対策につきましては、再質問の御答弁では、ハード面の整備を進めていくとのことでございました。本市におきましても、交通事故多発箇所につきましては、既に状況を調査済みとのことですので、今後も運転者や歩行者等への注意喚起を継続していただくソフト事業とともに、ハード事業の取り組みによりまして、市民に見える形で推進してくださることを強く要望いたします。市民が安心して暮らせるまちづくりに早速取り組んでいる行政の姿勢により、多くの市民のさまざまな危機管理意識の啓発につながることを期待するものであります。 続きまして、行財政改革の重点取り組み項目につきましては、再質問をいたしました企業誘致活動においては、企業セミナーなどの開催で県との連携強化が必要ではないかと考えます。計画年度中に企業誘致の活動の成果を実例として公表することができるよう期待をいたします。 次に、ホストタウン事業につきましては、事業の軸となるオーストラリア女子サッカーチームのオリンピック参加が確定していない段階ではございますが、市民がさまざまなスポーツに触れる機会を計画していただいていることを確認、理解いたしました。 御答弁にありましたが、2020東京オリンピック・パラリンピック大会後の本市におけるスポーツ振興の取り組みについては、方向性の検討に資するためにも、市民のスポーツに対する関心度や具体的なかかわり方はある程度把握しておく必要があると考えます。奈良市民がふだんどのようなスポーツに関心を持ち、どんな形でかかわっておられるのか。例えば、テレビ観戦が主なのか、競技場に足を運んでおられるのか、あるいはふだんからスポーツにいそしんでおられるのか、またはトップを目指して日々努力を重ねておられる方がどれだけいらっしゃるのか。また反対に、スポーツには興味、関心がない方のその思いはどうなのか。学校におけるクラブ活動も含めまして、一定の人数の市民に御協力をいただき、調査をする価値はあると考えます。ぜひとも検討していただきますよう、意見とさせていただきます。 最後に、クリーンセンターの建設事業につきましては、５市町の広域化の議論が現在どのように進み、市長がその状況をどのように受けとめているのかについて確認をいたしました。他市町の意向をこの場では述べにくいとの市長の思いについては、一定の理解をするところでございますが、重要なことは、今後におきまして、仲川市長が４市町の首長と密にコミュニケーションを図る中で、各市町の事情を正確に把握し、広域化参加への課題克服の可能性を見きわめ、適切な対応をしなければ、財政的メリットの最大限の享受も計画段階で終わる可能性があるということでございます。 候補地の選定が具体的に進めば、より具合的な協議に入ることができることで、４市町の意向も固まり、広域化の形も当初から全市町参加になるのか、また一部市町の事後参加という形になるのか、より具体的に見えてくると考えます。今後の市長の重大な責務とそれに基づく市長の使命感に基づきました行動を期待するものでございます。 以上で３問目の質問を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ３問目は、また自席からお答え申し上げたいと思います。 防災対策につきまして、自助・共助の重要性ということでありますが、昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえまして、中央防災会議におきまして、防災担当大臣に報告をした資料の中において、これまでの行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化するという方向性を抜本的に見直しまして、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、いわゆる住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築という考え方が示されたところでございます。 この考え方を受けまして、本市といたしましても、みずからの命はみずからが守るという意識の啓発、また自助・共助の重要性を引き続き市民だより、ホームページなどを含めまして、さまざまな形で市民の皆様に啓発をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 代表質問を続行いたします。 12番階戸君。 （12番 階戸幸一君 登壇）
◆１２番（階戸幸一君） 皆さん、こんにちは。改革新政会の階戸幸一でございます。 会派を代表いたしまして、市長、教育長に一問一答で伺ってまいります。 本市には多くの重要案件がございます。まず、中核市で４市目となります児童相談所について、市長に質問をしてまいりたいと思います。 市長は、令和３年度の開設を目指し、児童相談所の準備を進めておられます。候補地として昨年５月に移転した県有地の跡地を指名され、跡地利用について、地元地域と県市が合同で検討を重ねることとなり、平松地区のまちづくり協議会を設置しておられます。 しかし、聞くところによりますと、本市から県に相談をしていた案件で８月末までに県から回答があり、９月５日に協議会が開催されると聞いておりましたが、直前になって協議会は延期となりました。なぜ協議会が延期となったのでしょうか、その理由をまず伺いたいと思います。 これで、私の１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの階戸議員の御質問にお答え申し上げます。 平松の病院跡地のまちづくり協議会の開催が延期をされた理由ということでありますが、４月の協議会におきまして、地域の皆様方に、奈良市平松周辺地区まちづくり構想（素案）の説明を行わせていただきまして、７月末に周辺住民の皆様に対して意見募集を行わせていただいております。これにつきまして、８月中旬に募集を締め切り、下旬にはこれらの意見等を集約して、まちづくり協議会において県市の考え方を説明し、基本構想に御理解をいただこうと考えていたところでございます。 あわせまして、市といたしましては、令和３年度中の子どもセンター完成が必須と考えておりますことから、現時点での県からの財政支援の明確化、また既存建物の解体等のスケジュール面での協力、さらには子どもセンター以外の県有地の利活用の進め方などについて、県と協議を続けてきたところであります。 しかしながら、県との協議に時間を要したことから、今回のまちづくり協議会については、開催を延期させていただいたという経緯でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、今答弁にありました財政支援の明確化や解体スケジュールなどで県と協議している中、時間を要しているというお話でございました。 では、県有地でありますから、県の協力なくして進められない事業であるということは事実でありますから、市長としてこの県有地の跡地活用に対する思いはどの程度お持ちであるのでしょうか。大きな政治判断が必要と考えられますが、お考えを伺います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 本市がこの児童相談所を含みます仮称奈良市子どもセンターを設置することは、本市の全ての子供たちが今を幸せに生き、夢と希望を持って成長できるまちを目指すという意味において、大変重要なものだと考えております。中でも、特に児童虐待については、昨年から重大な死亡事案が他市でも発生しているなど、この対策はまさに喫緊の課題であり、児童相談所や一時保護所の設置により、子供の最善の利益を最優先とし、児童虐待による重症死亡事例の発生ゼロを実現するとともに、子供たちの自立への支援を充実できるものと考えております。 その思いから、市といたしましては、児童相談所を含みます仮称奈良市子どもセンターの早期の設置を進める必要があると考えておりますが、その候補地として、この平松の病院跡地の一部への設置を提案し、これを契機に事業を進められるよう、それまでのオブザーバー的な立場でありました姿勢を改め、現在の地元交渉、また住民への説明、基本構想の策定、さらには今後の民間事業者の募集においても、市が主導的に進めていこうと考えてきたところでございました。 しかし、一方で、平松周辺地区のまちづくりにつきましては、基本的には奈良県総合医療センターの移転に伴う県有地の活用事業という部分でもあり、基本的にはやはり県の事業であるという側面が大変強いというふうに考えております。そういった意味におきましては、市が行いたいまちづくりを県が応援するという、通常の奈良県におけます県市連携のまちづくりとは立ち位置が本質的には違うものだと考えております。 市といたしましては、県に対してこれらの大前提を、共通認識を持った上で、今後の進め方について県の考えを確認いたしているところであります。この点については、今後も引き続き県と協議を行っていきたいと考えておりますが、令和３年度中の児童相談所の設置という目標については、現在のところで変わりはないものでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 市長のほうからも、今お言葉で、令和３年度の開設を目指すということには変わりはないということでありました。 しかし、今答弁にありましたけれども、本市の児童相談所の必要性、これはもう十分に理解をする部分であり、全国的な問題ということは認識をしております。しかし、県と市の認識が大きく違うように私自身は感じております。本市は子どもセンターなど、児童相談所に限定して設置を考えておりますが、しかし、県はこの跡地利用を全体として考えているように感じております。また、奈良県総合医療センター移転に伴う県有地の活用は、県が当該地区住民に約束されたもので、本市が行いたいまちづくりとは違うとの認識を先ほど答弁でいただきましたけれども、今この時期において、県の考えと本市の考え、この跡地についての意見が一致していない中で、先ほど市長が答弁されましたように、令和３年度にこの児童相談所の設置が本当にできるのかどうか、その辺について、市長にもう一度お伺いさせていただきます。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この事業につきましては、基本的には県からお声がけをいただきまして、平松の病院跡地の活用について、特に当時は地域包括のまちづくりという視点もありましたことから、やはり基礎自治体である奈良市の協力を得なければ事業ができないということで、県からお声がけをいただくような形で、平松については、県市のまちづくり協定を締結させていただいたという経緯がございます。その中におきまして、市といたしましては、先ほど申し上げました児童相談所を近々に整備したいという意向もありましたことから、この事業との融合を図らせていただいたということでございます。 一方で、先ほども申し上げましたが、やはりあくまでも現時点においては、土地は県有地であるということもありまして、特に土地の譲渡ということにつきましては、有償、無償、またその条件ということで、今大変細かい詰めをさせていただいております。 先ほど申し上げました県と市の立場の違いということは、基本的には県内の各自治体が、自治体が行いたい事業を県のバックアップを得て取り組んでいくというスタイルとは少し今回は異なるという意味で、条件面等においても、県のより主体的な取り組みを求めているという現状でございます。 一方で、子どもセンターの設置も含めた平松の跡地活用を県市が協力をし合ってやっていこうという大きな方向性については、現時点においても変わらないものだというふうに認識をいたしております。そのことから、本市としましては、そろそろ実際の、特に財政面での条件等の整理を詰めていかなければならないタイミングに今差しかかっていると認識をいたしておりますので、早急にそのあたりの条件面を整理し、地域の皆様にも喜んでいただけるような跡地活用につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 今、市長の御答弁にありましたように、意欲的なことは十分伝わってくるわけであります。 しかし今、先ほども申し上げましたように、県の考えと本市の立ち位置の考え、これがどうしても違うように感じると申し上げたのは、ここの平松町に関しましては、市長のほうが、県がこの平松町の福祉に関する地域包括ケアシステム、そういった形の部分で県からの提案があったことに対して応えられたということでありますけれども、以前にもこのような似たようなものが、例えば県有地の中で、奈良工業の跡地であったりとか、西奈良県民センターであったりとか、県がもう利用価値がない、または耐震性に問題があるその地域に対して、各市町村に当然問いかけが来ていたことはあると思います。この平松地区においても多分、県については同じような見解であったのではないかなと、私は察しております。 ということは、県においては、ここを県自身では利用する気がないのではないかというところが考えられますので、そういったことを考えていきますと、今奈良市が考えている児童相談所、子どもセンターだけの問題ではなく、県はこの全体のものを奈良市に求めているのではないのかなというふうに考えておりますから、今、今回のまちづくり協議会においても進まなかったこと、さまざまな協議をしながら、向こうからの回答が不調であったということを考えてまいりますと、総合的に考えてまいりますと、やはり根本的な考え方、土地利用について違うような気がしますので、その分については、やはり市長と知事がしっかりと直接まず腹合わせをしていただいて、市の姿勢、県の姿勢、そこを確認した上でこの問題については取り組んでいくべきではないのかなということは申し伝えたいと思います。 この問題、じゃ、あと最後１つだけですけれども、万が一、平松町のこの土地が使えない－－使えるとしても、今言いましたように、全体的な利用となると、本市としてもなかなか厳しいものがあると思います。今現状も建物が建ったまま、そして汚染残土の処理も終わっていない状況で、このまま時間だけが進んでいけば、令和３年度の開設ということは非常に難しくなるというふうに考えられます。そういったことを勘案したときに、万が一これができなかった場合、市長としては、この令和３年度ということを重視するのか、そうではなく、この場所で何とか開設しようとするのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 開設の時期について、これは国の支援もいただきながら整備をしていこうと考えているものでございますが、基本的には、今の枠組みをベースに取り組んでいきたいというふうに考えております。多少のタイムラグというものは、ある程度はいたし方のないものかと考えておりますけれども、基本的には今の枠組みを生かしていきたいと思っております。 ただ、大幅に時期がずれ込むというようなことがあったり、もしくは当初見込まれた県による具体的な財政支援が得られないという可能性が高まる場合には、当該地において事業を行う市としての客観的な利点というのは余りなくなってしまいますので、その場合においては、この平松における県市のまちづくり事業をどうしていくかという根本的な話につながっていくかというふうに思っております。市としては、令和３年度ということで申し上げておりますが、大幅に時期が変更になる可能性があれば、やはり他の土地も含めて検討をしていく必要は出てくるのではないかと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 市長、ありがとうございます。 当然そういうふうな形になると思いますので、十分そこは議論を尽くしていただきながら、相手のあることですので、調整をお願いしたいと思います。 では、次にまいります。 次は、クリーンセンターの建設事業についてでございます。 市長は、今期中にクリーンセンターの道筋をあらゆる手法で問題解決されると発言をされてきました。今期も残り２年を切ってきたわけでありますが、午前中の他の議員からも質問がありましたように、いまだ候補地自身が見えてきておりません。本市にとって一刻も早く候補地を選定し、現状を打破していかなければならない現状の中で、広域化によって奈良市を含む５市町の勉強会、この勉強会自身も現状、進展がないように思っております。 その中で伺ってまいりたいんですが、この勉強会も含めてどのような現状になっているのかお答えをいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） クリーンセンターの広域化の進展状況ということでございますが、午前中の答弁でも申し上げましたように、３市２町での勉強会の中間報告を受けまして、それぞれの市町の考え方などについて話を伺っているということでございます。その中におきましては、やはり奈良市が土地を確保して事業を進めていくということが、人口のバランスであったり、排出をするごみの量からいたしましても重要だということを、改めて私も認識をいたしております。 そのようなことから、現在、本市域におきまして、候補地の最終の絞り込みをさせていただいているという段階でございまして、今後速やかに地域の皆様に御説明などを申し上げ、御理解をいただけるように努力をしていきたいと考えております。これらがやはりまず動き出すということが、他の２市２町の今後の御判断ということにもつながっていくというふうに認識をいたしております。 特に新しい施設につきましては、従来の嫌悪施設というイメージをいかに払拭するかということが重要だと考えております。特に災害時等にもエネルギーを生み出すことができるという利点をしっかりと住民の皆様にもお伝えすること、また日常的にも熱源などを還元しお使いいただけると、そういう創造的な夢のある未来型の施設として、周辺のまちづくりにも寄与ができる、そういう形の提案をぜひさせていただきたいというふうに思っております。 今後の展開の中で、そのような方向性もお示しをしていければと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、今、県北部地域での本市域で絞り込んでいきたいという御答弁でありました。 そのことを考えまして、ごみの処理の広域化について、現状の奈良市としてはどう考えているのかお答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 広域化についての考え方ということでございますが、やはり人口の減少、財政の緊縮、またごみ量の低減ということは、奈良市ももちろんでございますが、他の市町においても同様の課題を抱えておられると認識をいたしております。現状、今ということだけではなく、この先20年後、30年後ということを考えますと、やはり広域化という方策が非常に有効であるということについては、奈良市以外の市町もおおむねそのような考え方をお持ちいただいているというふうに私は受けとめております。 その中で、先ほども申し上げましたように、どのタイミングで、どの市町と、どのような形での広域化ができるのかということについて、今、調整などをさせていただいているというところでございます。それに際しましては、しっかりとまず候補地を確定するということが、その議論を具体化していくスタートラインだというふうに考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 当然、各市町のほうでタイミング、大和郡山市であれば、改修をしてあと15年はもつであろうというようなことも言われていると聞いています。生駒市においても、今これから、早急ではないが、やはり今後考えていかないといけないというようなことも聞いておりますから、当然、各地域、各市町のタイミングが違うということはあると思いますが、ただ、今の奈良市としては、一番喫緊の課題としてこれは考えていかなければならない。市長におきましても、今期中に何とかめどをつけていきたいという大きな大きな誓いをされていますから、このことが、今回の広域化について当然進んでいくことが、本市にしても有効な手だてだろうということは感じております。 そこで、午前中も他の議員からもいろいろ出ておりましたけれども、広域化の連携について、各市町の首長関係と直接お話をされているということを、先ほども御答弁の中でされておられましたが、これは事務方以外で、市長御自身が各市町のほうへ出向かれて、各首長とお話をされたということでよろしいんでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、この広域化を具体化していく一番のポイントは、奈良市が奈良市内において候補地を確定していく、確保していくということだと認識をいたしております。その考えについては、これまでの勉強会の中でも、各市からの意見として頂戴しておりましたけれども、最終的に奈良市といたしましては、広域化を念頭に置き、奈良市内でみずから候補地の土地の確保に動くという方向性を、改めて他の２市２町の首長にお伝えをさせていただいたということでございます。 今後、奈良市に今ある意味ボールが預けられているというような部分でもあろうかと認識をいたしておりますので、しっかりと奈良市が汗をかいていくということが、他の市町の動きにつながっていくというふうに考えております。 御質問いただきました各市町の意見聴取ということについては、私がお邪魔をさせていただいております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 市長が直接行かれているということでございましたね。 では、当然、事務方レベルでの話、調整、勉強会、そして市長みずから各市町へ行かれて、その辺の話をされているということでありました。 先ほども申し上げましたけれども、やはり各市町の条件が、当然タイミングの条件がいろいろとあって、なかなか一致するという問題ではないのは百も承知の上のことでありますけれども、各市町の方々がやはり口をそろえて言うのは、候補地、やはり中核市である奈良市が主導して候補地を確定してもらって、いつ稼働できるのかということの答えによって、この広域化に賛同、参加できるか否か、そういったことを各市町の方々が口をそろえて言っておられると聞いております。 そのことを考えましても、最近の委員会で担当課が、建設予定地をできるだけ早く決定し、予算要求をして、環境影響評価に着手し、当初予算に間に合うようにできるだけ早く事業を進めたいと答弁をされておられました。このことは、文言からいたしますと、環境アセスメントを当初予算、これすなわち来年度予算の中にできるだけ早く組み入れていきたいというふうに読み取れるんですが、この件について、市長の御見解をいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほども申し上げましたように、今、候補地の選定の最終段階ということで、この先、地元の皆様方に御説明なり上がらせていただいて、その後の進捗といいますか、その中で予算をどのタイミングで、どの部分の予算を計上していけるのかというのは、まだまだ調整が必要な部分かというふうに思っております。 今まだ御説明に上がっていない、御意見を伺っていない段階で、確実にいつの段階でどの予算をというのは、まだ市としては決めかねているというか、まだ確定をしていないという段階でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ということは、今の市長の答弁からいくと、この前回、先ほどの委員会で担当課が答弁をしている、当然早急に候補地は決めたい、決めなければ当然先へ進まないというのは明確なことなんですけれども、その中で、環境影響評価の着手は当初予算に間に合わせるようにできるだけ早く事業を進めたいという、明らかにこういう答弁をされているわけです。 だから、今市長がおっしゃっているのはよくわかるんですけれども、そうすると、当然、候補地に対しての地元説明、そして地元に納得いただくということが最優先であることは間違いないんですけれども、こういった形での答弁があるということは、少なからずとも、早ければ来年度には環境アセスメントの着手に予算を、当初予算にのせてくるということではないのでしょうか。もう一度お聞きします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 担当課の思いとしては、できればそうしたいということで、確定した状況ということでお伝えをしたのではないのではないかなと、そういうことではないというふうに思っております。私といたしましても、速やかにさまざまな予算を計上させていただいて、議会に御理解をいただき、手続を着実に進めていきたいというのは、当然願っているところでございます。 一方で、やはり対住民の繊細な調整という部分もございますので、今から答えありきで物事をお話しに行くというのも、少しいかがかなというふうな思いもございます。スケジュールとしては、そういうスケジュールで進められればよりよいであろうということについては、私も否定をするものではございません。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ということは、当然地域に対して、ある程度、本市としては方向性を決めている。それは、ただ、現状では公表ができないというように認識をするわけですけれども、当然そこに対しては、何らかの形でアクションを起こしていかなければ、こういった環境影響評価についても順次進んでいくことはできないわけですよね。 だから、腹づもりとして、うまくうまく進めば、そこの地元に対してのことがうまく理解を得られる状況になったとすれば、最短でこの担当課が答弁されているような形になるということも考えられるのかどうか、その辺が気になるんですけれども。ただ、なぜ気になるかと言うと、先ほども申し上げたように、これに関しては奈良市だけではなく、大和郡山も含め、生駒も含め、斑鳩町も含め、さまざまな２市２町が期待と不安を持っているわけですから、それにある程度応えていくためには、いつまでもそれを言っているわけにはいかない。 だから、そこは当然クリアしていかなきゃならない問題はあるとしても、ある程度の方向性というものは明確にしていくべきではないのかなということで、申しわけないけれども、もう一度お答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現実的に、例えばこの場所でやっていこうということになりますと、一番時間がかかりますのは、環境アセスメントでございます。最長４年間というふうに聞いておりますけれども、アセスメントは、場所確定ということももちろんでございますが、やはり事業自体が周辺の環境にどのような影響を与えるのか、もしくは与えないのかということについて、やはり科学的に検証していくということで、プロセスとしては大変重要だと思っております。そういう意味では、一番時間のかかる環境アセスメントをまずスタートさせていくということは、非常に自然な流れだと思っております。 それ以外といたしましては、事業を実際にやっていくためのいわゆる基本計画、こういったものをプランニングしていくと。ただこのプランニングは、今後住民の方々やさまざまな方の御意見もいただきながら、丁寧につくっていくべきというふうに考えております。ですので、今の段階でまだこれから地元にも入っていこうという段階でございますので、どのタイミングで予算が上げられるかということについては、まだ正直白紙の状態であるというのが現状でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） なかなか難しいのでしょう。その程度としておきますが、ただ、先ほども申し上げましたように、やはり周辺の地域とのこともありますので、その辺はできるだけ早く解決をしていただいて前へ進めてもらうこと、これをお願い、要望といたしておきます。 では、次にまいります。 次は、昨日入札で応札が終わりましたけれども、本庁舎の耐震化、この件について、耐震化に対する経過、事業決定について伺っていきたいと思っております。 本市の重要案件である本庁舎の耐震化に対して、７月の臨時議会において補正予算で修正可決をされ、昨日入札が無事終わった状況でございます。この件については、今後またいろいろと本庁舎のあり方検討特別委員会の中で議論されることだと思うんですけれども、私としては、この耐震化に至った経緯、この経緯についてまずお伺いしたいなと思っております。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 庁舎耐震化に至った経緯ということでありますが、平成26年に学校施設や避難所などの市有の公共施設の耐震化率が、目標の90％に達する見込みとなりましたことから、平成27年度に本庁舎の耐震診断を行った結果、本庁舎の耐震性能に問題があるということが確認できたところであります。 それを受けまして、平成28年度には、総合的な視点で耐震化整備を行う必要性から、７名の外部委員で構成をされました奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会におきまして、耐震補強改修と庁舎建てかえなどとを比較しながら、施工性、居住性、機能性、コスト、また財源などの視点から、耐震整備手法の検討を行い、整備検討報告書において、耐震補強改修での耐震化が最もすぐれているとの提言をいただいたところであります。 そして、それを受けまして、平成29年度におきましては、耐震補強改修の内容にさらなる検討を行いまして、いながら工事の実現、耐震補強工事費の縮減、非構造部材の改修、長寿命化工事の内容の精査、緊急防災・減災事業債の活用などを盛り込んだ本庁舎耐震化基本構想を策定いたしたところでございます。 それを受けまして、平成30年度においては、この基本構想をもとに詳細な設計を行ったところであります。この実施設計の進捗過程におきましては、県知事からの御提案や、また市議会の皆様からの御意見等を頂戴し、改めて市庁舎のあり方も含めた検討を行いました結果、耐震補強の手法を選択し、７月の臨時議会に補正予算を提出させていただき、御議決をいただいたところであります。 この補正予算による工事の発注につきましては、昨日入札が行われ、奈良市本庁舎耐震改修その他工事 淺沼・三和特定建設工事共同企業体が落札をしたという経緯でございます。このことにつきましては、改めてお諮りをさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 平成28年に、外部委員の中で奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会が開かれ、そこでの提言を受けて進めてきたというのは、今の説明で理解ができるわけであります。 その後、29年において耐震化の基本構想を策定し、30年度に対しては詳細設計、こういったものに踏み切っていったということでございますが、こういった庁内で検討された、どのような会議体で協議がされ、経緯として決定を示す形となったのか、その議事録が存在しないということが、前回の議会の中で、答弁の中でありました。 この件について、市長としては、この議事録、こういった決定をされたこと、29年以降の本庁の中でのこういった決定機関の議事録がないということは認識されていて間違いないのでしょうか、お答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 前回の本庁舎のあり方検討特別委員会において資料要求をいただいたのは、耐震化に係る庁内会議の議事録ということでありまして、庁内会議として設置をしている会議ではないということから、議事録はないという回答をさせていただいたという経緯でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） そういった形での議事録はないということで、その回答をいただいたわけですけれども、その後、こちらから耐震化に対する資料の開示請求をさせていただきました。その中で、正式な文書ではないが、メモで起こしたものがあるため、そのメモを書き起こすということで、それを開示請求の中で提出をいただいたというのが現状なんですけれども、そのメモについて、開示請求をされた内容というのは、市長のほうは御存じでしょうか、お答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員から御請求を賜ったということで、今おっしゃっていただいたように、打ち合わせのメモから決定事項等の概要を抜き出して作成をさせていただいた書面を御提供申し上げたというふうに認識をいたしております。メモをベースにした概要ということでありますが、主な協議内容、決定事項についてはきちんと記載をさせていただいているというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） そのメモを市長も見られて、確認をされているということですけれども、そのメモの内容については、書き漏れがないという認識でよろしいんでしょうか、そこの確認をお願いできますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 私も全ての会議の内容を記憶しておりませんが、基本的には、概要として成立をしているものだと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 ということは、そういう形での認識をされているということで承りました。 その後、この本庁舎耐震化にかかわる全ての書類、起案書、メール、全てのものに対しての開示請求を再度させていただいていますので、そういったメモも含めた前回もらったメモの部分と、本当にその辺の整合性、もしくは漏れがないのかどうかというのは明らかになってくると思いますので、そこは出てきた段階で、もう一度この件については質問していきたいと思います。 では、続きまして、奈良市総合財団を含む外郭団体についてでございます。観光協会も含めてのような形になります。 地方自治法の改正によって、公の施設の管理運営について、公設民営を可能にする現在の指定管理者制度が創設され、現在、奈良市においても、多くの施設が指定管理者制度により運営されております。 一方、従来から公の施設管理を主たる業務としてきた外郭団体においては、特例民法法人の制度改正により、公益財団法人、公益社団法人、あるいは一般財団法人、一般社団法人へと移行するものとなり、奈良市においてもその自立性を高め、運営体制を強化するため、外郭団体、特に財団法人の統廃合が行われてきました。 これらを踏まえて、奈良市の外郭団体の関係団体について伺っていきたいと思います。 まず、総合財団のあり方についてであります。 運営方針について、鴻ノ池の陸上競技場などの３施設、中央体育館などの６施設、南部生涯スポーツセンターなどの６施設の指定管理者の更新に当たって、ホームページで一括で公募することになっているようでありますが、どのような効果検証のもとにおいて非公募から公募にされたのか、まずお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、来年度からの指定管理に向けまして、事業者の、指定管理者の選定を行うということに際しましては、基本的には、今回の更新を予定しているスポーツ関連施設は比較的近隣にあるということで、複数の施設をまとめることでより効率的な運営が可能になるであろうと、当然それに伴ってコストの大幅な縮減につながるであろうということを念頭に置きまして、今後の方針として、従来の非公募から公募に変えさせていただいたという経緯でございます。 今後、具体的な募集内容、仕様等については、決まり次第、公表させていただきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、この財団のあり方として、もともと市長のほうでは、経営の自立化を模索されていたと思います。民間企業との競争力を高める方針は理解しておりますが、財団との協議はどのように行い、指定管理については毎年モニタリングすることとなっていると思いますが、何をもとに決定をされたのか、その辺について伺いたいと思います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これまでも外郭団体につきましては、統廃合を進め、団体が独立した組織として、みずからの責任で自主的、自律的な経営を行うべきものと重ね重ね指導をしてきたところでもございます。その中において、市はある意味、発注者という立場でもございますので、指定管理料の積算方法について、これまでも整理をし、外郭団体には精算を求めずに、非精算によるインセンティブをもって、みずから経営努力を行っていただきたいということでお伝えをしてきているところでございます。 また、予算の編成時におきましても、要領等におきまして民間事業者と対等に渡り合い、競争できる体制を確立すること、また独自財源の確保や自立のための経営の改善に努めること、また職員の適正配置や組織の合理化をさらに進めることなどを記載させていただいて、意識づけ、啓発を行っているところでございます。 今後も経営の自立化のさらなる推進に向けましては、外郭団体との協議を行っていきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 経営努力を求めていくということでありますけれども、では今の総合財団ですけれども、当然自立を求めてきたわけでありますけれども、この自立経営がなされない、または自立経営ができないということで、民間と競争ができる状況であるのかどうか、その辺についてはどのようにお考えであるか、お答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これまでも外郭団体については、非常に経営の改善が求められているということを、これまでも市の行財政改革の中で指摘をしてきたところでございます。従来でございますと、市の職員に準ずるような位置づけで採用を行い、運営を行ってきたということでありますが、やはり指定管理者制度が導入をされて以降、市場における民間とのいわゆる自由競争の中で、競り勝っていかなければ存続が担保できないということも、重ね重ね申し上げてまいりました。現状で、外郭団体がすぐに完全な形で財政的に自立をするというのは、かなり難しい現状にあると認識をいたしておりますけれども、今回の公募もやはりいつまでも非公募でぬくぬくと残っているということではいけないと、競争に負ければ仕事を失い、職を失うんだということを財団の職員にもしっかりと意識をさせるということが重要だと考えましたことから、今回公募に踏み切ったということでございます。 将来的には、財団の規模の縮小、またさらなる統廃合ということも念頭に置いていかなければならない、今、経済情勢だと認識をいたしておりますが、まずは財団がみずからの知恵と努力によって自立経営していけるように頑張っていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 当然自立経営をしていかなければならない、今の財政的にも厳しいというのはもう十分に認識しているわけでありますから、その形をとるに当たって、今、本市においても、現在スポーツ施設の指定管理の中で共同事業体の方式をとられている、民間との共同でやっているスポーツ施設があると思いますけれども、今のその総合財団自身の今後の自立を促す、もしくは合理化を十分に果たしていくというのが、今までのような形ではなかなか難しいのであれば、こういった民間の力をかりながら、民間の刺激を受けながら共同で運営をしていく、こういった形もありではないかというふうに思うんですが、その辺については市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 実際、今、市の施設の一部でいわゆるＪＶ方式で運営をしていただいているところがございます。これは、民間同士のＪＶということもありますが、いわゆる外郭団体と民間とのＪＶということもございます。やはり、外郭団体の中にはない専門的な知識や経験、またサービスを拡充していくためのさまざまなノウハウということについては、外部の民間企業等のノウハウや人材を持ち寄るということで、よりよい施設運営につながるというふうに考えております。 スポーツ施設以外でも、このような形での指定管理をしていくような施設がございますけれども、一つには、民間を巻き込むことによって刺激を受け、競争力を高めていくということ、そして利用者に対しては、これまでにはなかったサービスの充実や、またよりよい健全経営につなげていくと。そういったことからも、今後もＪＶという形での提案は、民民同士のＪＶも含めてではございますけれども、ぜひいい提案をいただければありがたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） そのＪＶのあり方は、民民、公民、それはいろんな方法があるということで確認をさせていただきました。 当然、今までやってこられて、その中で利用者の方からの声を聞いていると、いい部分も当然あるわけですから、そういった部分をないがしろにして、民間ありきという話ではないのではないかなというふうには感じております。民間イコール全てサービスがいいというわけでもありません。当然、今までの総合財団のメリットも十分に考えていけば、いきなりの方向転換をするんではなく、こういった現状でもそういうＪＶの活動、運営をしていただいているところがあるということを考えれば、こういったところの部分を検証しながら、その運営に当たって利点となるような施設については、そういった形の活用ということもありではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、外郭団体のプロパー職員の雇用についてなんですが、専門性が必要とされている職員に限定して中長期的な雇用調整を推進すると明記されていますが、人事交流という名のもとで長期間外部に出されている、そういった現状も今の職場の中にあるということを聞いています。総合財団、生涯学習財団、シルバー人材センター、観光協会など、人事交流で出向いていっているにもかかわらず、いつの間にか４年も５年もそのまま残ってしまっているというようなことがありますが、この人事交流という言葉と出向という言葉は違うと思いますが、もともとが人事交流でなされていた部分で、こういった長期的にあるということは、市のほうは認識されているか、お答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 人事交流制度については、総合財団の設立により、団体としての規模が大きくなったことで、職員の多種多様な職種への勤務が可能となったことから、勤務の意欲や能力の向上を図る取り組みとして導入をされたもので、出向とともに外郭団体間の協定で行っております。 現在は６名の団体職員がこの制度を活用し、配置をしております。基本的には、この制度は団体の人材の育成、また人材の有効活用につながっているものだと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 本当に人材活用、またそのスキルアップのための人事交流であれば非常にいいんですが、実態がそれに伴っていない可能性もあるということを一言申し添えておきたいと思います。 続きまして、本市の仲介業務を観光協会へ移管して、将来、観光協会が自立して収益を高めるために移行期を設けて引き継ぎを行っていると、２年ほど前に市長の答弁がありました。他の外郭団体へも自立を促している中で、観光協会へはどうもほかの財団に比べて、観光協会への対応が真逆であるように思われるわけでありますが、公益社団法人となった平成25年より補助金、委託料がともにふえ、9310万円から１億8850万円、およそ２倍に膨らんできております。詳しくは予算決算委員会の中で質疑をしてまいりますけれども、競争力の強化を図る上で補助金を多額に入れ、人も送り込みながら体質強化を図るのは、そのときだけの一時的な効果であると思います。自立に向けては逆効果と考えますが、これまでの自立の効果及び成果についてお伺いをいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 観光協会については、いわゆる従来の伝統行事のお世話係、また案内所の運営というような昔ながらの業務だけではなくて、今後は奈良の魅力を商品として実際に販売をしていく、いわゆる着地型の旅行商品の企画など、こういったことをより専門的に行っていくことが必要だと考えております。従来は市の観光部局で行っていた業務についても、順次、観光協会に業務の移管を行っておりますのも、やはりより民間の立場である観光協会の強みを生かした事業展開を期待しているからでございます。 市からの派遣につきましては、平成29年度に５名でございましたが、今年度は３名ということで、段階的に減らしてきておりまして、そういった意味では、市の職員が有しているさまざまなノウハウを観光協会のほうに移転をすることができているというふうに考えております。 一方、財政的な観点で申し上げますと、観光協会の財源が会員から徴収をしている会費、また自主事業などということでありまして、それらでは、現状においては自律的な経営ができない状況でございます。そういった意味では、今後自立的な財源確保のウエートを少しずつ拡大していっていただくことで、市としての補助金等の財政支出を減らしていきたいというふうに考えております。この点については、まだまだ道半ばであるという認識も持っているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 今、市長の答弁がありましたけれども、詳しくはまた予算決算委員会の中でやらせていただきたいんですけれども、今、市長が答弁されましたけれども、要は観光協会自身がまだまだスキル、もっともっとやることがあるというような意味だと思うんですけれども、現状の役割、観光協会はどこまでをやっていいのか。例えば奈良市が、観光戦略課がどこまでして、どこまでのことの業務をやって、観光協会に何を委託していく、また何をさせていくのかというところに対しての明確な部分が、今ないように思われます。現状の中でも、観光協会自身が理事会で決定をするというような形をとっておりますが、実際にはその理事会自身も真摯な意見交換ができているような状況ではないというのを、今いろいろな声が聞こえているわけでありますから、体質の改善も必要であるというふうに、私自身は考えます。 そういった中で、先ほども申し上げましたように、要は２倍に膨らんでいるということで、補助金の事業の当初予算の推移なんか見てまいりましても、上位10位の中に、やはり観光協会に対する補助金の額が上位に上がってきている、こういったことが見受けられるわけですから、職員を減らしながら補助金がふえていく、これはどのような形でその補助金がふえているかというのは、詳しくはまた担当課と十分にやりとりしながら追及をしていきたいと思っております。 ただ、今先ほどの総合財団を含めて言えることは、総合財団に関しては、一般公募も含め、さまざまな問題で民間活用していこうという一つの形があらわれている中で、観光協会だけにおいては、やはり市長からは手厚いという感覚で見えてくるのは私だけかどうかはわかりませんが、こういったことを含めた中で、本当に本来奈良市が行うべき観光が、この今の観光協会と奈良市との中の関係でちゃんと補助金を使った上で有効にできているのであればいいですけれども、そういったようにはなかなか見えていない。観光協会、観光案内所、さまざまなまたまちづくり、奈良町にぎわい課、さまざまな問題の中で一貫性がないという部分が、この前も私なりに調査をさせてもらった中で感じている部分でありますから、こういったものについては、今後分科会、委員会の中でしっかりともませていただきたいと思います。 それでは、続いて、時間もないのでまいります。 次は、地域自治協議会についてでございます。 たくさんの問題を投げかけさせてもらいましたが、時間が10分を切ってまいりましたので、少し割愛をしながら市長に伺ってまいりたいと思います。 今年度から、15地区のモデル地区から11地区が、今、地域自治協議会へと設立総会を終え、奈良市から認定を受けた11地区がございます。この奈良市の11地区、この現状をまずお答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自治協議会の現状ということでありますが、昨年度に地域自治協議会準備交付金を交付いたしました15地区のうち、今年度初めて11地区において設立され、市としての認定を行っております。この11地区に対しましては、立ち上がり支援交付金を３年間交付し、運営等への財政支援を行っていきたいと考えております。 なお、実際に各地区で地域自治協議会の取り組みが進んできたことや、また中心となって進めていただいている奈良市自治連合会からの意見も受けまして、今年度中に改めて市民参画及び協働によるまちづくり条例の中に、地域自治協議会に係る規定を追加することを検討いたしております。 このたび一部改正の骨子案がまとまりましたことから、９月末までを募集期間としてパブリックコメントを実施し、それを受けて、今後の条例改正案の提案へとつなげていきたいと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 今11地区がこんなにして手を挙げてきたわけでございますが、実際、その内容についてでございます。この交付金のあり方、やはり一番問題になっていたのは、奈良市の場合は、多岐にわたって交付金を出してきております。それが今回の地域自治協議会になれば、一括交付という形をとっていくべきであろうというふうに感じているわけでありますが、なぜか今の段階、この11地区、これが一括交付されていない。この要因、また理由はどこにあるのかお答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 各種団体への交付金の一括化、一本化ということについては、これまでもそういった形を望んでいただいている地域があるということを認識いたしております。一方で、やはりその地域の中の各種団体の意見がなかなかまとまらないという現状もございますので、市といたしましては、何が何でも一括交付ということではなく、地域の中で各団体の意見、認識がまとまった場合には、一括化をしていくことは可能であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） じゃ、簡単にちょっとお聞きしますけれども、一括化するのはその地域の地域差、地域の考え方があるということで、それは理解します。しかし、じゃ、その問題はいつまでそういった形をとっていこうと考えておられますか、そこについて何か考えがあるんならお答えいただけませんか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） このあたりは、地域側の状況ということもあると思いますので、市としては、地域自治協議会を立ち上げれば、必ず交付金も一本化するという義務という位置づけではしておりません。ただ、今後、各種団体が連携をしながら共同でさまざまな事業に取り組んでいただくということは重要だと思っておりますので、この３年間の支援期間の間にそういった議論もぜひ地域の中で深めていただければというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 市長、ありがとうございました。 もう少しお聞きしたかったんですけれども、その辺はまた一般質問のほうでも聞いていかれるかと思いますので、申しわけないですけれども割愛させていただきます。 では、次にまいります。 次は、奈良市のほうの働き方改革についてでございます。 働き方改革は、労働者の効率化、多様化、一般化などの長時間労働ではなく、生産性の向上やＩＴなどを利用したオフィス以外での仕事ができる環境づくり、また高齢者雇用や女性の育児中の労働参加を目指しているというふうな形の基本方針があると思います。 そこで、本市の働き方改革の取り組み状況についてお伺いをします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 長時間労働の是正やワークライフバランスの推進を初めとする働き方改革は、官民問わず、我が国の重要な課題だと考えております。市におきましては、時間外勤務の縮減や年次休暇の取得促進などの働き方改革は、職員の心身の健康の維持、また質の高い行政サービスを提供する上でも重要なものだと認識をいたしております。 このことから、本市におきましても、労働生産性を高めることで、労働時間の短縮を実現しようと取り組んでまいりまして、特に平成30年度につきましては、時間外勤務時間が、本格的に時間外勤務の縮減に取り組み始めました平成23年度に比べますと、約55％ということで、半減をしているということでございます。職員一人一人が業務の効率性を高め、長時間労働を大前提としない働き方に誘導していくように啓発をするとともに、業務のプロセス自体の見直しや、ＩＣＴを活用したより効率的な仕事の進め方についても検討していきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 やはり多様化する中で効率を上げながらやっていくということは、非常に重要だと思いますので、ぜひ人件費のカットということじゃなく、効率よくやっていただくということをお願いいたしたいと思います。 では、続きまして、次からは教育長のほうにお伺いしていきたいと思います。 先ほど市長にも質問させていただきました地域自治協議会、これについて、教育委員会としてこの地域自治協議会についてどのような認識、またあれを持っておられるのか、その辺についてをお伺いしたいと思います。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 自席よりお答えを申し上げます。 今年度から各地域で発足が始まっております地域自治協議会につきましては、地域と行政の連携、協働をこれからさらに進めるという上で、その意義を認識いたしておるところでございます。教育委員会におきましても、少年指導協議会や地域教育協議会を初め、ＰＴＡ組織や子供会、スポーツ少年団など、子供たちの健やかな成長のため、さまざまな形で地域の方々が子供にかかわっていただいております。 これからの教育は、学校内の教員のみで完結しようとするのではなく、地域の方々やさまざまな専門的知識をお持ちの人材が集まっていただき、チームワークの中で子供たちを守り、育てる仕組みづくりが必要であるというふうに考えております。 なお、教育委員会では、国が法律で定めました学校運営協議会を－－いわゆるコミュニティースクールでございますが、令和２年、全ての小・中学校に設置するため、今年度準備をしているところでございます。各地域で発足をしている地域自治協議会とこの学校運営協議会が機能的につながり、地域の力が学校教育に注がれ、豊かな教育活動が展開されるよう、連携を深めていきたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 教育長、ありがとうございます。 では、もう一問ありますので、これを先に質問させてもらいたいと思います。 先ほど市長にも聞きましたように、教育現場における働き方改革、これについては、教育長としてどのようにお考えをされているのかお答えいただけますか。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 教職員の働き方改革は、これまでの働き方を見直し、みずからの授業力を磨くとともに、教員自身の生活の質や教員としての生き方を豊かにすることになると考えております。教員がみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。そのため、一人一人の子供たちの様子を的確に捉え、その情報を効率的に指導に生かすことができるよう、校務にも積極的にＩＣＴなどの導入を進めております。しかし、事務処理など教員以外でも取り組むことが可能な業務に対しまして、多くの時間を要している現実もございます。まずは、タイムカードなども導入し、教員の労務管理も含め、その実態の把握を行っているところでございます。直接子供たちに指導を行う教職員にとって、子供たちとかかわる時間を確保し、教職員が指導力を向上させることは大切なことであるというふうに認識をいたしております。 今後は、教員が教員でなければできない仕事に専念をし、子供たちの未来のために学校が質の高い教育を提供し続けられるよう、学校長のマネジメント力の向上、地域や保護者との連携の強化、新しい時代の教育に向けた学校経営、その他関係機関と連携をしたさまざまな人的支援、校務支援の充実を一層図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 教育長、ありがとうございました。 学校現場も非常に働き方改革、重要だと思います。地域も含めて、手法はいろいろあると思いますので、その辺は十分検討いただきながら、地域自治協議会も含めて連携をいただくことをお願い申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上です。会派を代表して、市長に質問いたします。 まず、政治姿勢についてお聞きいたします。 市長は、多選禁止条例制定を公約に掲げて当選され、１期目も２期目もこの本会議で多選の弊害を理由に、３期までが望ましいと述べておられます。後々の市長の被選挙権を不当に制限しかねないことから、この条例制定は論外ですが、しかし、公約し、この本会議でも述べられた以上、条例制定がなくても御自分だけでも守るのは当然だと思います。その意思はないのかお聞きいたします。 次に、36協定についてです。 労働基準法は地方公務員にも適用され、使用者が職員に時間外労働を命ずる場合は、あらかじめ労働基準法第36条にある労使協定、いわゆる36協定を結ぶ必要があります。しかし、2010年の本会議での私の質問に対する答弁では、その必要性さえ市長は否定されておられます。公務のため臨時の必要がある場合は、協定締結なしで時間外労働をさせることができますが、原則は締結です。しかも、この例外が適用されない現業の公務職場は締結しなければなりませんが、それもされておりません。奈良市の違法性は明らかだと考えますが、見解を伺います。 次に、自衛隊への個人情報閲覧問題についてお聞きいたします。 安倍総理がことし２月の自民党大会で、都道府県の６割以上が隊員募集に協力を拒否しているとして、その問題を解決するために、憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つと発言し、地方自治体が自衛隊に個人情報の提供を義務づけるための憲法９条改憲でもあることが鮮明になりました。 １点目、防衛省は、各自治体に募集対象者の氏名、住所など４情報を紙媒体もしくは電子媒体で提供するよう依頼いたしましたが、これに対して奈良市はどう対応したのか。 ２点目、奈良市個人情報保護条例では、個人情報は外部提供してはならないとしています。例外として、本人の同意があることや、法令に定めがあるときなどを定めています。奈良市が法的根拠としている自衛隊法やその施行令など、あくまで自治体への依頼を可能とする規定にすぎません。義務化されていない行為を法的根拠にして、本人の同意なく閲覧させるのはこの条例違反ではないのか、また閲覧のときに市職員が横についているのかどうか、写真撮影やコピーなど閲覧以外の行為がないかチェックしているかどうかについてもお聞きいたします。 次に、日韓関係の悪化と慶州市との姉妹都市提携の強化についてです。 元徴用工問題の日韓両政府の認識のずれに端を発し、貿易問題、軍事情報の協定締結破棄まで発展し、日韓関係は最悪の関係にあります。徴用工の歴史認識にかかわる政治的対立を貿易規制にまで拡大させるべきではないと考えます。 そこでお聞きいたします。 歴史認識の重要性についての認識及び韓国慶州市との友好関係の継続強化が今ほど重要なときはないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、消費税増税についてお聞きいたします。 初めて導入される複数税率の煩雑さ、税率対応レジが小規模店を中心に普及し切れていないことなど、新たな混乱が懸念されます。今回の増税は、商品の販売額は８カ月連続、実質賃金も７カ月連続で前年を下回り、国民には駆け込む力さえない状況であることが、過去の増税と異なる顕著な特徴です。内需が弱いことに加え、米中や日韓の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱など、外需も先が見通せません。事業者は混乱、家計は冷え込み、景気は後退という状況の中での増税となります。我が党は直ちに臨時国会を開いて審議した上で中止の決断を求めるものであります。 １点目、市長は今回の増税が景気や市民生活にどのような影響を与えるとお考えか。 ２点目、奈良市も物品やサービスの購入、委託契約などを通じて消費税を負担する立場ですが、どれくらい負担増を予定しているか。また、相手方に対し、消費税増税分について本体等の単価引き下げを求めることは違法ですが、そのようなことはないのかお聞きいたします。 ３点目、社会保障は全ての歳入によって支えられるべきものであります。社会保障財源を消費税に限定すれば、とめどなく増税が繰り返され、暮らしと経済は苦境に立たされます。使途を限定することについての見解はどうか。また、地方消費税交付金の使途を社会保障に充てるとして内訳が公表されておりますが、この交付金は一般財源であり、財務会計上、区分けしていないはずであります。充当の状況は決算書においてどのように表記されているのかお聞きいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きいたします。 10月からの消費税増税を財源に無償化されようとしています。３歳から５歳の３年間保育料が無償になっても、就学すればその恩恵は消え、増税の負担のみとなります。仮に、今後ゼロ歳から２歳を無償化の対象とするなら、さらに消費税増税が必要となり、逆にこの増税が嫌なら保育の改善が進まないというジレンマに陥ります。無償化に反対するものではありませんが、問題が多過ぎると考えます。 １点目、認可外保育施設も５年間は無償の対象として公費が投入され、仮に国の基準を満たしていなくても、その保育にお墨つきが与えられます。認可外保育施設での児童の死亡事故発生率は、認可保育所の20倍を超えております。条例制定などの対応も含め、指導監督基準を下回る認可外保育施設をなくす対策についてお聞きいたします。 ２点目、保育料の無償化の一方で、現在、保育料に含まれている給食の副食費が無償化の対象から外され、保護者負担となります。滞納がある場合は、利用継続の可否を検討すると内閣府は言っております。奈良市は滞納がある場合の機械的な保育中断を考えているのかお聞きいたします。 次に、水道広域化についてお聞きいたします。 広域化協議への参加の判断時期が迫ってきております。参加は企業局ではなく、市長が参加することになります。水道法改正により、参加したら消防広域化とは異なり、その協議結果の尊重の義務が発生をいたします。その判断材料はそろっているのか、いつどのように判断するのか、市長は参加するつもりなのかお聞きいたします。 次に、決算についてお聞きいたします。 昨年度予算は、予算決算委員会で市長の当初予算に賛成する議員が１人もおらず、３年連続で当初予算が通らないという異常事態の中で修正可決されました。体育館のトイレ改修や子ども医療費助成の一部現物給付化など、評価できるものはあるものの、国保の値上げ、リニアの推進、マイナンバーの拡大、少人数学級の後退、民間委託の拡大などが推進されれば市民の暮らしは守れないと、我が党は予算の組みかえを提案したところであります。 そこでお聞きいたします。 決算について、市長はどのように評価し、特に市民の暮らしを守るという点でどのように予算執行したのかお聞きいたします。 次に、会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。 来年４月から、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の大半が、会計年度任用職員という制度に一本化される制度が始まり、奈良市では約2,000人がその対象になり、関連する条例案が今議会に提案されているところであります。更新はあるものの、会計年度任用ですから、４月から翌年３月の１年任期となります。期末手当が支給されるといった改善面が強調されていますが、国の財政支援も不透明なままであります。 そこでお聞きいたします。 労使の合意はとれているのか、また処遇の改善は図られるのかお聞きいたします。 次に、マイナンバーカードについてお聞きいたします。 制度導入から４年が経過いたしました。 １点目、普及率はどうなっているのか。 ２点目、ことしから始まった住民票等のコンビニ交付の状況はどうか。 ３点目、国は、公務員については、今年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとしています。マイナンバーの付番は拒否できませんが、法律でもカードの取得については申請によるとされています。市職員への取得勧奨が事実上の強制になっていないか。 ４点目、マイナンバーカードの健康保険証利用の計画についてお聞きいたします。 次に、国民健康保険についてお聞きいたします。 昨年、奈良市は、10年続いた年２億円の法定外繰り入れを打ち切り、県単位化に伴う県統一保険料に向けて所得割を10年ぶりに引き上げました。今後、毎年の引き上げでさらに１万円引き上げる計画です。保険料の法定減免を受けている世帯は、国保世帯の55％、２万8000世帯に及びます。加入世帯の半分以上が減免世帯という、こんな制度はほかにありません。しかも滞納に対する延滞金14％の徴収開始、差し押さえの執行になるなど、徴収強化をさらに強めようとしております。全国知事会、全国市長会などは国に、国庫負担の増額を政府に要望し続けております。１兆円の公費負担で協会けんぽ並みにという全国知事会の政府への要望を日本共産党は強く支持するものであります。 １点目、協会けんぽなどと比べ、国保料が高いという認識はあるのかどうか。 ２点目、子供にまで医療分や後期高齢者医療支援分、合わせて３万3600円も負担させる均等割について、この制度は子ども・子育て支援に逆行するという認識はあるのかどうか。 ３点目、国保の都道府県単位化の激変緩和措置として、国が示した特別調整交付金を活用して、この子供の均等割の減免を実現する自治体が相次いでおります。こうした財源を活用して減免する考えはないのかお聞きいたします。 次に、新斎苑についてお聞きいたします。 完成が１年延期されたことで、市長も我々議員も、あと２年足らずの任期中にその竣工を迎えることができなくなりました。だからこそ、見通しだけでも確実なものにしておかなければならないと考えます。 １点目、延期は１年で済む見通しなのか。 ２点目、議決した債務負担行為は18年間で約76億円、２回目の事業者選定では74億5000万円で、その範囲内におさまっていると説明されてきました。しかし、用地費、上下水道施設の整備費、また地域活性化対策費などは別とされ、新斎苑関連の総事業費は皆目示されない上、今回の１年延期による経費の増減も示されておりません。５月に延期を決定してから４カ月も経過をしております。１年延期による事業費の増減をお示しください。 ３点目、地域活性化など、地元との協議の状況について御説明ください。 次に、新クリーンセンターについてお聞きいたします。 １点目、現在の任期中にめどを立てると市長はおっしゃっていますが、現在この問題でどのように取り組んでいるのか、また奈良市での候補地選定の進捗はどのようになっているのか。 ２点目、どのような施設を建設するにせよ、絶えずごみの減量化の取り組みが必要です。その対策をどのようにとろうとしているのか。 ３点目、事業系ごみの大幅値上げで、従来の２倍、３倍の料金にはね上がった排出事業者が出ております。監督官庁として便乗値上げなどがないかチェックする考えはないのかについてお示しください。 最後に、生活保護行政についてお聞きいたします。 奈良市の生活保護行政において、職員人数の確保、専門性と継続性の確保という面について、抜本的に改善されなければならないと考えます。 １点目、福祉事務所の定数は、社会福祉法では市レベルでは80世帯に１人とされておりますが、奈良市では常勤職員のケースワーカー１人当たりは何世帯受け持っているのか、またその中核市比較について。 ２点目、この職員の標準数に対する充足率の中核市比較について。 ３点目、社会福祉主事資格が常勤ケースワーカーに占める割合の中核市比較について。 ４点目、ケースワーカーの職員の標準数は、基準財政需要額に算定され、交付税措置の対象になっているのではないかと考えますが、その点についての見解について。 ５点目、自治体の過誤による過支給に対し、生活保護法第63条により返還を求めている保護世帯とその総額について。本人に落ち度のない場合は返還を求めないという考えはないのかについてお聞きいたします。 以上で第１問を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの井上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、多選禁止についての考えということでございますが、多選禁止につきましては、議員お述べのように、１期目のマニフェストで多選禁止条例の制定というものを掲げておりました。しかし、これまで議会におきましても、たびたび憲法や公職選挙法に違反するのではないかという御指摘もいただいているところでございます。私といたしましては、２期８年間で積み上げた市政改革の流れを継続し、３期目である今期を全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、36協定についての御質問でございます。 取り組み状況でございますが、公務員につきましては、労働基準法第33条第３項の規定により、公務のために臨時の必要がある場合には時間外勤務をさせることができると定められております。しかし、議員御指摘のように、その適用が除外となる職場において時間外勤務を命ずるには、36協定を締結する必要があるということは認識をいたしております。 協定の締結に向けましては、本年３月末に奈良市従業員労働組合、また市職員組合に協定案を提示いたしておるところでございます。今後早期に協定が締結できるよう、両組合と必要な交渉を行ってまいりたいと考えております。 次に、自衛隊についての御質問でございます。 自衛隊の募集と自治体の名簿についての御質問でありますが、毎年、自衛隊奈良地方協力本部長から本市に対しまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のため、18歳と22歳の年齢到達者の住民基本台帳の閲覧請求があり、これに応じているところであります。昨年度におきましては、平成30年12月に公文書による閲覧請求があり、翌年２月に閲覧に供しております。 住民基本台帳法第11条第１項には、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができると規定されております。 今回御質問いただいております自衛隊奈良地方協力本部長が、自衛官の募集対象者の情報の提供を求めるという事務につきましては、自衛隊法第97条第１項で定める事務であり、閲覧に供することは妥当だと認識をいたしております。また、奈良市個人情報保護条例に違反するのではないかという御指摘でございますが、本事務は住民基本台帳法で定められました法令で定める事務と解されるため、本条例の適用は受けないと理解をいたしております。 なお、閲覧をさせるに当たりましては、紙媒体や電子媒体による名簿の提供は行っておりません。また、閲覧の際の市職員の立ち会いについては、作業が３日間に及ぶため行ってはおりませんが、閲覧により書き写しをされました一覧表を確認させていただいておりますので、断りのない写真撮影やコピーは行われていないものと認識をいたしております。 今後も法令根拠に基づき、適正に事務を執行してまいりたいと考えております。 続きまして、韓国慶州市との姉妹都市提携についての御質問であります。 日本と韓国の歴史認識を理解するということは、大変重要だと考えております。一方で、1,300年前の奈良時代には、互いの国の歴史や文化に関心を持ち、尊重することで相互理解を深めてきた経緯がありますことから、自治体レベルにおきましては、お互いの市を訪問し、交流し合うことが、２国間関係の改善に貢献をするものと考えております。 また、慶州市との姉妹都市関係につきましては、令和２年度に姉妹都市提携50周年の節目を迎えます。近年におきましても、行政団の相互訪問を初め市民レベルの交流を進め、相互理解に努めてきたところでございますが、都市と都市との交流、また文化をルーツとした交流には、お互いの文化の違いを認め合う心が醸成され、平和構築への礎になるものと考えております。 今後につきましても、これまでの交流により培ってきた顔の見える交流をさらに進めることが、両市、両国の関係をより深めていくものと考えております。 次に、消費税についての御質問でございます。 まず、今回の消費増税が市民に与える影響についてということでございます。 消費税の税率引き上げの目的といたしましては、増加し続ける社会保障や少子化対策等の安定した財源の確保ということにございますが、一方で、市民の負担感を増大させることによる個人消費の低迷、また軽減税率制度への対応による中小企業の経営環境の変化等が懸念されますことから、市民生活を初めとした本市経済においても、少なからぬ影響を及ぼすものと考えております。 現在、国におきましては、景気が落ち込まないようにするための対策も検討されておりますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、奈良市といたしまして、増税分でどのぐらいの負担がふえるのかという御質問でございますが、令和元年度の当初予算一般会計をベースに算出をいたしますと、増税前の税率８％では約19億円、増税後の10％では約24億円となりますので、増税により年間で約５億円の負担増となる予定でございます。 また、購入先等に消費税増税分についての単価の引き下げを求めてはいないであろうかという御指摘でございますが、令和２年度の当初予算編成要領におきまして、消費税増税分については、反映をした金額を見積もるように指示をいたしておりますので、御指摘のようなことはないと存じております。 次に、消費税増税分の歳入の使途ということでございますが、社会保障関係に財源の使途を限定するべきではないかという御指摘でございます。 国につきましては、消費税法により、消費税収入全体を社会保障給付等に充当することとされておりますが、地方自治体においては、地方税法におきまして、消費税増税分のみを社会保障施策に要する経費に充てるものと規定をされており、国よりも地方自治体においては消費税の使途が限定をされておらず、その使途については、より柔軟な対応が可能と考えております。 また、地方消費税交付金の充当状況は決算においてどのように表記されているかという御質問でありますが、地方消費税交付金については一般財源でございますため、市税、地方交付税などのその他の一般財源と同様に、決算書等には充当の表記はいたしておりません。 なお、地方消費税交付金増税分の使途につきましては、国の通知に従いましてホームページで公表いたしており、他市町村についても同様の扱いで対応していると認識をいたしております。 続きまして、幼児教育の無償化についての御質問であります。 国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設については、排除する必要があるのではないかという御質問でございます。 本市におきましては、待機児童となられたことにより、結果として認可外保育施設を利用されている方々や、御自身の利便性から企業主導型などの認可外保育施設を利用されている方がたくさんおられます。本市といたしましては、指導監督基準を満たさない園に対しましては、経過措置期間であります５年間は無償化の対象とする方針を決定いたしております。 しかしながら、認可外保育施設の質の担保ということについては、大変重要な課題だというふうにも認識をいたしておりまして、早期に指導監督基準を満たしていただくために、立入調査を行う際には、指摘事項に対し改善報告書の提出をいただき、是正が行われているかどうかの確認や、施設の従事者に対する研修を行わせていただいているところであります。 今後も保護者の方が安心してお子様を預けていただけるよう、認可外保育施設のさらなる質の向上に向け、丁寧なる対応を行っていきたいと考えております。 次に、今回の幼児教育の無償化に伴いまして、副食費を滞納したら即保育が中断になるのかという御質問でございます。 保育所につきましては、児童福祉法第24条第１項に基づき、市町村は保育の実施が義務づけられているものでございます。その中におきまして、給食が実費徴収となりましたことから、無償化実施後も当然お支払いをいただくべきものと考えております。 なお、副食費につきましては、年収360万円未満相当世帯及び第３子については徴収しないこととされており、制度上、一定の配慮がされているものと考えております。未納の方についての対応は、それぞれの園において督促や催告により納付を促すとともに、本人からの申し出があれば、児童手当からの徴収も検討していきたいと考えております。 一方で、所得がありながらもお支払いをいただけない方については、やはり公平性の観点から厳正に納付を促していくべきと考えております。 続きまして、水道の広域化についての御質問でございます。 何をもって参加をする判断材料とするのか、またいつどのように判断するのかという御質問でございます。 この水道の広域化につきましては、この広域化の協議会というものが予定されておりますが、やはり本市といたしましては、市民にとって明らかに施設の更新投資の削減や財務上のメリットがなければ参加をしないというふうに考えております。それらにつきましては、どのようなシミュレーションが行われるのかということを、現在調査を行っておるところでございまして、やはり財政的なシミュレーションに基づき、広域化の参加の可否をしっかりと判断してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、決算についての御質問でございます。 平成30年度の決算は、歳入におきましては、景気回復の兆しが見られる中で、前年度に比べて個人市民税などの市税が増加をし、一方、歳出では、行政サービスの確保に配慮しつつも、事業の精査、効率化や経費の節減に努めた結果、実質収支の黒字を確保した次第であります。 次に、決算においては、特に市民の暮らしを守るという観点でどのような施策を実施したかということでありますが、まず防災対策として避難所指定をされている小・中・高等学校の体育館トイレの改修を行ったほか、小・中学校等を対象に点検を行い、問題がありましたブロック塀の撤去、フェンス等の新設を行い、防災機能の強化を図ってまいりました。また、犯罪防止に効果的な防犯カメラの設置や、特殊詐欺対策の電話機の購入費用の補助、防犯シートの配布など、市民の防犯力の向上にも努めてきたところであります。 このほかには、市立の小・中学校及び幼稚園にエアコンを設置するための調査設計を行うなど、近年の猛暑による熱中症対策を初めとする子供たちの学習環境を守るための施策を行ってまいりました。こうした取り組みにより、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守り、さらに暮らしやすいまちづくりを進めることにつながったと考えております。 続きまして、会計年度任用職員制度についての御質問であります。 まず、労使の合意はとれているのかという御質問でございます。 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の提案に当たりましては、各職員組合に対し、本条例制定の趣旨を説明した上で、意見交換の場を設けた次第であります。各組合からは、報酬額等の処遇改善、また継続的な雇用を求めるなどの意見が出されたところであります。意見にございました報酬額や任用条件の設定につきましては、今後、規則において定めることとしておりますので、規則の骨子ができた段階で、改めて組合に提示し、協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、処遇改善につきましては、その必要性を認識しているところではありますが、国から具体的な地方財政措置の中身が示されていない状況でもあり、休暇制度の充実等、現状で奈良市ができる限りの処遇改善を図っていきたいと考えております。 次に、マイナンバーについての御質問でございます。 現状の交付率でありますが、令和元年７月末現在では、交付枚数が５万4113枚ということで、率で申し上げますと15.15％でございます。全国の交付率が13.7％でございますので、それをやや上回っているという状況であります。 次に、証明書等のコンビニ交付の利用状況ということでありますが、証明書コンビニ交付は、住民票、印鑑証明書、それから戸籍証明書、課税・非課税証明書を取り扱っております。それらの証明書の合計では、１カ月当たり500通から700通程度でございまして、ことし３月の利用開始から８月末までの期間では、合計で3,475通の御利用がございました。そのうち住民票につきましては、１カ月当たり250通から350通程度ということで、窓口交付に対しての利用率で申し上げますと2.2％ということでございます。今後、さらに広報活動をしてまいりたいと考えております。 続きまして、市職員への取得勧奨が強制ということになってはいないであろうかという御質問でございます。 本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、本年５月に公布をされました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、令和３年３月から本格実施をされますマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めることとされておりまして、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について、各都道府県及び各政令指定都市宛てに、総務省より依頼が発出をされております。 今後、官民を挙げてマイナンバーカードの取得を推進していく中におきまして、交付申請件数が増加していくことも予想され、その中で公務員等の先行取得は、市区町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する側面を持っているともされているところであります。本市といたしましても、マイナンバーカードの取得は強制ということではございませんが、国の方針を受け、令和２年３月までのマイナンバーカードの取得を勧奨してまいりたいと考えております。 続きまして、マイナンバーカードの利用拡大の中で、特に健康保険証利用の計画についてでございますが、国におきましては、令和３年３月をめどに、マイナンバーカードにより被保険者の資格確認ができる仕組みを導入する予定となってございます。また、世帯番号のみが記載されている現在の被保険者証に個人別の番号をつけ、その保険証により資格確認もできるように、令和３年５月をめどに整備をしていく予定と聞いてございます。 本市といたしましては、マイナンバーカードの利用に伴うメリットとデメリットを慎重に考慮し、今後も他市の動向なども見ながら検討していきたいと考えております。 次に、国保についての御質問でございます。 協会けんぽなどと比べて国保料が高いという認識があるかということでありますが、国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険に比べまして年齢構成も医療費水準も高く、所得水準が低いという構造的な課題がございます。そのため、国民健康保険料は被保険者にとって厳しいものであると認識をいたしております。 次に、均等割が子供に医療分や後期高齢者医療支援分を負担させることが子育て支援に逆行するのではないかという御指摘でございますが、子供を含め、負担能力にかかわらず賦課される均等割については、子育て世帯に対する負担が重くなっているという点は、私も認識をいたしております。 続きまして、それらを受けまして、特別調整交付金を活用した均等割の減免をする考えがないかということでございますが、国が示しております特別調整交付金の目的は、保険料の激変緩和措置ということであり、他の被保険者への影響を考慮いたしますと、子供の均等割減免に特化して活用するのは難しいのではないかと考えております。子供の均等割の減免につきましては、引き続き子育て施策の中で実現の方法を研究してまいりたいと考えております。また、県内の他市とも連携を図りつつ、子育て世帯の負担の軽減に向けた要望を、国や県に対して行ってまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問であります。 工事がおよそ１年おくれという報告があったが、その後どうなっているかということでございます。 工事の進捗状況といたしましては、現在、県道側におきまして、橋梁工事のうち、２つあります橋台の仮設工、土工事並びに橋脚の掘削工事を行っているところでございます。また、鉢伏街道側におきましては、投棄物撤去作業におきまして、先月末で基準不適合部分の搬出を終え、土壌汚染対策法に基づく調査の結果待ちでありますとともに、現在は建築廃材やコンクリート殻などの搬出もおおむね完了しているという状況でございます。 全体の工程といたしましては、現工程どおり進捗をしておりますので、今後、想定外の大規模な自然災害等が発生しない限りは、当初の計画からおよそ１年おくれという、以前に申し上げたスケジュールで完成ができるものと考えております。 次に、工期の延長による経費の増についてどうなっているかということでありますが、新斎苑整備運営事業は、市が要求水準のみを規定して発注する、いわゆる性能発注方式を採用したＤＢＯ手法によるものでございまして、通常の工事請負契約とは異なり、市の設計図書がないという特殊性がございます。現在は、事業者側で設計図書を作成している段階でございますので、設計図書に基づく設計変更を市が行うことは難しいわけでございます。この図書が完成した後に本市として設計変更金額の精査を行い、請負金額の変更額を確定してまいりたいと考えております。 こうした発注方式の違いから、工期延長に伴う諸経費の増額に加え、各工種における施工過程での手法の変更、また発生残土量の増減、また処分に要する経費の増減など、さまざまな要因が今後考えられますので、金額が確定をした時点におきまして、速やかに必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、地域の活性化対策についての御質問でございます。 新斎苑整備運営事業に係る関係自治会の皆様との協議、特に地域活性化対策事業に係る協議といたしましては、現東山霊苑火葬場の地元自治会でございます白毫寺町連合自治会との間におきましては、令和２年度の予算要求に向けまして、具体的な事業内容の抽出や、実施に当たっての年次計画等の協議を行っているところでございます。 また、新斎苑建設地の地元自治会でございます横井東町自治会とも、来年度の予算要求に向けた具体的な事業内容について、現在協議を行っているところであります。 一方、新斎苑の隣接となります鹿野園町自治会との間におきましては、鹿野園町火葬場対策協議会の皆様と協議を継続し、新斎苑事業につきましておおむね御理解をいただいている中において、現在は住民集会等において住民の皆様の理解を得た上で、協定書の締結が行えるよう調整を図っているところでございます。協定書の締結の後、速やかに地域活性化対策事業について、具体的な事業内容、また年次計画の協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。 新クリーンセンターの建設は、奈良市として喫緊の課題であり、この事業を進めるには、候補地の決定が最も重要であると認識をいたしております。この候補地の選定につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、現在、最終の段階と認識をいたしております。その後、住民の皆様への御説明やさまざまな調整等を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、建設候補地の選定につきましては、連携をいたします３市２町との位置関係、またさまざまな要件に配慮し、候補地の適地を本市域内で確保することが重要だと考えており、その絞り込みを行わせていただいているところであります。 続きまして、ごみの減量についての御質問でございます。 今年度のごみ減量化の取り組みにつきましては、前年度に引き続き、燃やせるごみをターゲットとして減量に取り組んでおります。取り組みの一例といたしましては、ダンボールコンポストを活用した生ごみ減量モニター事業というものを行っており、現在38組の市民モニターが取り組んでおられる御家庭での減量の様子、またその結果を市民だよりやホームページ等で掲載をしていくということで、ごみ減量の意識を高めていきたいと考えております。 また、昨年度に引き続きまして、雑紙の再資源化を中心とした紙ごみの資源化ということについても、ごみ減量キャラバンの今年度のテーマとして積極的に発信を行っております。また、あわせまして、本年５月に制定をされました食品ロス削減推進法に基づく食品ロス対策につきましても、しっかりと展開をしていきたいと考えております。 本年10月にごみ処理手数料が改定をされますが、これらによる減量効果も含め、ごみの減量化の目標が達成できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理手数料の改定に合わせた便乗値上げがないかどうかということについて、しっかりとチェックをしているかということであります。 排出事業者におきましては、一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けた業者に、ごみ処理料金として契約等により料金を支払っておられます。このごみ処理料金には、今回改定されます奈良市のごみ処理手数料と、そして許可業者の収集運搬のコストが含まれているわけでございます。許可業者の収集運搬料金の値上げについては、燃料費や機材、人件費等の高騰などの合理的な理由があれば、一概に便乗値上げとは言えないこと、また市内には選択可能な約40者の許可業者があること、また法令に具体的な規定がない価格に関する行政指導は、慎重な取り扱いを要する必要があるということから、価格に対する指導やチェックを行うことは、現時点では計画はいたしておりません。排出事業者には、契約内容の内訳と金額を十分確認をしていただいた上で契約をしていただきたいと考えております。 次に、生活保護行政についての御質問でございます。 まず、本市におけます常勤のケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数、そして中核市平均ということでございますが、奈良市の常勤ケースワーカーは、８月１日現在でございますが、１人当たり141世帯を担当いたしております。各中核市の報告に基づき、国が公表している平成28年度の各種統計をもとに計算をいたしますと、中核市の中で最も少ない世帯数は、１人当たり71世帯ということで、逆に最も多い世帯を持っておられる市では、１人当たりのケースワーカーで195世帯を持っておられると聞いております。 また、標準数に対する充足率についてでありますが、国の統計では正規職員のみで算定をされており、平成28年度の中核市平均が78.2％であり、奈良市が48.5％となっております。そういった意味では、47中核市の中では２番目に低い充足率と言えます。しかしながら、奈良市では再任用職員、嘱託職員をケースワーカーとして採用いたしておりますので、それらを含めた充足率ということでは、76.4％となる見込みでございます。 次に、社会福祉主事資格者がケースワーカーに占める割合ということでありますが、社会福祉主事資格者が常勤のケースワーカーに占める割合を中核市で比較をいたしますと、平成28年度の統計でございますが、奈良市では36.3％、中核市の平均では87.4％ということでございます。 しかしながら、計画的にこれまで福祉職を採用しており、社会福祉主事の資格取得者をふやしている今現状にございますので、令和元年度では69.2％と上昇はしてきている状況でございます。 次に、ケースワーカーの標準数が交付税の措置の対象になっているんじゃないかということでございます。 御指摘のように、自治体において生活保護行政のために要する人件費につきましては、国が設定をする金額が基準財政需要額に算定されているというところでございます。 また、自治体の算定の誤りによる過支給に対し、生活保護法第63条により返還を求めていること、またその総額ということでございますが、扶助費の算定誤りを原因といたします生活保護法第63条の適用状況は、この返還金につきましては、本来受けるべきではない不当利得に当たるものとされておりますので、御本人に返還をいただいているところでございます。これにつきましては、今後も職員の指導、研修等を随時行い、算定誤りの防止に努めてまいりたいと考えております。また、同法に基づきます返還金は、平成30年度末で現年分と滞納繰越分を合わせますと、２億7850万6000円となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は自席からさせていただきます。 答弁をお聞きいたしまして、ちょっとその内容を確認する意味で、４点ほど質問させていただきます。 １つは、自衛官募集に関する事務なんですけれども、幾つか法的根拠をおっしゃられましたけれども、私は義務ではなくてできる規定、任意だというふうに思っているんですけれども、市長は義務だから、法的に義務づけられているから閲覧させているのか、それとも任意だけれども必要だから閲覧させているのか、そのどちらの認識をお持ちなのかお聞きします。 それから２点目、会計年度任用職員の問題なんですけれども、処遇のことは余りおっしゃらなかったんですけれども、我々の会派が独自に行った事前の人事課へのヒアリングにおきましては、期末手当については、給与の月額を減らしてその分を充てるということを基本方針に考えているという説明でしたけれども、そうなると、時間単価が下がって、時間外勤務手当や休日出勤手当が減るという悪影響を及ぼすことになり、不利益変更になるというふうに考えますけれども、そういうことを考えておられるのかどうか、これが２つ目です。 ３つ目は、新斎苑なんですけれども、工期の延長に伴う経費増については、金額が確定した時点において必要な予算措置をとるというふうに答弁されましたけれども、これまで債務負担行為だとか事業者募集の予算が示されておりますけれども、必要な予算をとるという答弁は、それを超えるという可能性を示唆したものなのかどうかという点についてお答えください。 それから、新クリーンセンターについてですが、最終段階に入ったと、候補地選定について、そういう絞り込みもしているというお答えなんですけれども、この最終段階に入っているという中身について、奈良市が候補地を絞り込んでいるその作業が最終段階なのか、あるいは地権者の方にもう既に打診をしているという意味なのか、その最終段階ということの中身についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） まず、自衛隊の募集行為に伴います本市の住民基本台帳の閲覧について、できる規定か義務かということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、この住民基本台帳法の中におきまして、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対して閲覧の請求ができるという規定に基づきまして、協力本部長が請求をされているということでございます。これに対する市の対応としては、先ほども答弁申し上げましたとおり、妥当なものだと考えております。 そして、２つ目に御質問をいただきました会計年度任用職員についての再質問でございますが、基本的には年収ベースでこれまでの基準を確保する、できることならばそれを少しでも改善をしていきたいと、そういう思いで現在考えているところでございます。 それから、新斎苑の事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな増減要因があろうかと思いますので、それらが確定した段階で決定をしていきたいと考えております。プラス、マイナス両面があるかと思いますので、それらが詳細に把握できなければ、総額は最終的に確定をしないということでございます。 それから、クリーンセンターの件について、最終段階とはどういうことかということでございますが、先ほど来、他の議員の御質問にもお答えをいたしておりますが、詳細な状況については、今御説明を申し上げられる段階ではございません。最終段階というのは、私のあくまで主観ということでございますけれども、今後、具体的な候補地に対しまして、御説明等を申し上げていく段階に差しかかっているという認識でございます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ありがとうございました。 残りの時間は、主張、要望させていただきたいと思います。 まず、多選禁止条例の関係についてですけれども、この条例云々ということはお聞きしておりませんし、この３期目の現在の決意ということについてもお聞きをしておりません。どう考えても、今現在で条例制定という話は全く出てきておりませんので、これは諦められたのかなと思いますけれども、しかし、少なくとも御自分だけは守るということはできるはずだというふうにお聞きいたしましたけれども、定かな答えはなかったというふうに受けとめました。 非常に答えにくい質問かなと思いますけれども、守ると言えば今期で終わりますし、守らないと言えば約束をほごにしたということになりますので、いずれ判断の時期が来るだろうというふうに思います。 次に、36協定の問題ですけれども、組合と協議をしているということです。しかし、時間外労働を発生させないことがあくまでも基本であって、運営を間違えば時間外労働を蔓延させかねないというふうに思います。恒常的に長時間の時間外労働が行われている場合は、原因をつかんで、必要なら人員増も含めて検討すると。また、安全衛生委員会なども活用して、時間外や休日労働、あるいは年休取得といったものの実態把握と改善策ということを絶えず検討するということを求めたいと思います。 自衛隊の募集の問題なんですけれども、募集活動一般を我々は問題にしているのではなくて、個人情報を提供するということがどうなのかということを中心に問題にしております。昨日もこの問題につきまして、700名近い署名が市長に提出されております。あくまでもこれは依頼であって、義務ではないというのは政府の答弁でも明らかであります。自衛隊の中央本部から送られてくる郵便物がきっかけとなった自衛隊志願者が募集に占める割合、これは１％ぐらいだというふうに言われております。志願者の減少が続く中、郵便物送付以外に提供した個人情報が利用されないとも限らないと。個人情報の提供は、ポスターや広報などへの広告掲載という形での募集業務協力とは全く性格が異なるということから、慎重な対応を求めておきたいと思います。 次に、慶州市との関係ですけれども、韓国との関係は1,300年の歴史があるということで、来年がちょうど50周年になるというふうに答弁がありました。ほかの都市、ベルサイユ等もあるわけですけれども、他都市との関係でも非常に提携が一番早く始まったのがこの慶州だというふうに聞いております。この50周年の節目が成功することを我々も期待をしておきたいと思います。 消費税の問題ですけれども、市民生活に少なからず影響を及ぼすという認識は示されました。ちょうどことしは消費税の導入から30年になります。ちょっと振り返ってみたんですけれども、一般会計の歳入の中でこの地方消費税交付金、約60億円あると思うんですけれども、これは奈良市の歳入の中でもかなり大きな比重を占めるようになりましたけれども、しかし、市民税が過去最高だった1992年を見ますと、市民税が365億円、そして今の決算に出ております市民税は263億円ということで、この二十七、八年になると思うんですけれども、その中で、市民税はもう100億円以上下がっているということで、もう地方消費税交付金は約60億円ありますけれども、それ以上に市民税が下がったということです。消費税が増税されるたびに経済成長が鈍化し、家計消費や実質賃金の停滞が、私は全てとは言いませんが、かなり市税の落ち込みにも影響しているんじゃないかなというふうに思いますし、今の答弁にもありましたけれども、10％になったら奈良市が消費者として負担する消費税は24億円ということですので、一大消費者だと思いますけれども、こちらの奈良市としても負担がふえるということも、やっぱりきちっと見ておかなくてはならないと思います。 それから、消費税増税分の使途とされている社会保障財源の充当状況ですけれども、いろいろ説明はされているのは知っておりますけれども、決算書でどのように表記されているのかというふうにお聞きしましたけれども、当然、一般財源ですので、決算書ではその対応関係は表記されていないというのは当然だと思います。ですから、社会保障の財源だということで消費税の増税を位置づけたとしても、それを決算書で証明することはできないということではないかなというふうに思います。 次に、幼児教育・保育の無償化の問題ですけれども、国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設の保育の質の確保が重要な課題であるということは認識するという答弁がありました。また、副食費の滞納については、保育料の場合と同様、強制的な対処ではなく、粘り強く納付を促すという答弁でしたので、確認はしておきたいと思います。 ただ、全国では、給食費の滞納を児童手当から徴収する動きが進んできております。児童手当からの徴収は、保護者からの申し出があった場合しか認められないというのに、全ての保護者にあらかじめ同意書を出させるという自治体もあるというふうに聞いております。個々の実情を見ない徴収が広がれば、子供の貧困問題を一層深刻にするという危険性がありますので、奈良市においては、こうしてあらかじめ全部配付して同意を取りつけるというふうなことは検討しないということを強く求めたいと思います。 水道広域化ですけれども、局長はちょっと積極的なんですけれども、市長は財政シミュレーション等を見てメリットがあるかどうか判断すると、その上で決めるというふうに答弁されました。非常に参加ありきではなくて、十分検討した上で是非を決めるという、それは必要な態度だと思うんですけれども、私はこの間、県の流域下水道維持管理負担金の問題、あるいは耐震改修か、移転建てかえかというときに、県はさまざまな資料を出してこられておりますけれども、例えば、流域下水道維持管理負担金の問題では、県が負担すべき建設費用の元利償還金が約20億円ありますけれども、これを流域下水道維持管理負担金に含めて我々市町村に負担させるということもされておりますし、耐震改修問題でもならまちセンターの駐車場を県が買い取って、それを県の支援策にするとか、そういったいわゆる我田引水的なデータの使用というのも、実際に我々は体験したところですので、さまざま財政シミュレーションを、水道広域化についても、これだけメリットがあるよというのは出されると思いますけれども、決してこの県の試算をうのみにせずに、必ず自前で分析を行っていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 決算につきましては、それぞれの分科会で詳しく審査をしたいと思うんですけれども、いずれにしても、黒字にかろうじてなったとはいえ、財政調整基金の取り崩し、あるいは地域振興基金40億円の一般会計でも繰りかえ運用が引き続き行われておりますし、経常収支比率や実質公債費比率などは、中核市比較でも最悪水準ということですので、決して楽観視できる状況ではないというふうに見ているということを述べたいと思います。 それから、会計年度任用職員制度ですけれども、全国的には、自治体によっては財政負担を避けるために正規から非正規に置きかえる、あるいは民間委託を拡大する、さらには毎月の給与を減額して期末手当に充てるというふうな自治体も生まれ始めております。いつまでも非正規、いつでも雇いどめ、この危険性もあるというふうに思います。どう運用するかということが極めて重要で、運用次第で改善になったり、また改悪になったりという制度になるというふうに思いますので、労使関係の協議にもなる部分がこれからあると思うんですけれども、我々も職員の処遇改善につながる制度改定になるよう注目をしていきたいというふうに思います。 それからマイナンバーですけれども、現在３年半以上たちましたけれども、普及率は15％ということです。それから重大なのは、そういう普及率が全国的に低迷しているもとで、これを普及するという一つの手段として、マイナンバーカードの健康保険証利用というのが具体化されつつあるということが答弁でわかりました。 それから、それに加えて、今、消費税の導入による経済対策として、９カ月間ポイント還元がされているんですけれども、その後の消費対策として、このマイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済をした場合のポイント還元というふうなことも国は考えているということです。 ですから、この２つが実際にされますと、マイナンバーカードがなければお医者さんにかかれないと。当面は併用されると思うんですけれども、そういうことになりますと、このプライバシーと結びついたマイナンバーカードは生涯使うもので、むやみに他人に見せるものではないんですけれども、こうした制度が導入されますと、絶えず持ち歩いていなくてはならないという、非常に大変なことになるというふうに思います。 公務員のマイナンバーカード取得については、あくまでもお勧めであって強制ではないという答弁でしたので、この点については確認をしておきたいと思います。 それから国保ですけれども、認識といたしましては、協会けんぽなど被用者保険に比べても国保の負担が厳しい、また子供にまで、赤ちゃんにまで均等割を負担させるのは重いものがあるという認識は示されました。３人子供さんがおられますと、均等割だけでも10万円を超えます。本来なら、生まれたらおめでとうと言わなくてはならないんですけれども、どうして赤ちゃんにまで後期高齢者医療制度の支援分、１人で7,000円を超えますけれども、負担させるのかと。これは平等でもなければ、均等でもないというふうに思います。こういうおかしな制度はやっぱりなくしていくという方向で、少なくとも子供の均等割の減免については、難しいという御答弁でしたけれども、しかし、答弁の最後で、県内の他市との中でもこういう意見が出ているというふうに聞いておりますので、県内の他市とも連携して国や県に働きかけていただきたいと思います。 それから新斎苑については、もう工期延長が決まってから４カ月たつんですけれども、いまだにどれだけふえるのか、減るのかがわからないと。上下水道施設についても枠から外す、地元還元対策についても、今現在のところ協議中というふうなことで、この債務負担行為は決めましたけれども、全く中身がわからないという状況で、施主で幾らかかるのかわからないまま家を建てる人はいないと思うんですけれども、今そういう状況にあるというふうに思います。４カ月もたつのにわからないのかと言いたいんですけれども、そういう意味では、ＤＢＯのＢはブラックボックスじゃないかと私は思うほど中身はさっぱりわからんということですので、これはちょっと今後のさまざまな公共事業にも関連してくる手法ですので、きっちりと総括をしていただきたいというふうに思います。 最後、生活保護ですけれども、これは後の一般質問や分科会でも取り上げようかなと思っているんですけれども、いずれにいたしましても、職員１人当たりの受け持ち数が141世帯ということですので、80世帯の国の標準に比べて1.7倍と、充足率についても最下位レベルと、中核市で。社会福祉主事の配置も、法律上の要請は100％でなければなりませんが、改善されつつあるものの、中核市平均を下回る状況ということであります。 先日、兵庫の明石市では、生活保護利用者に面会していないのに、面会したかのようなうその記録を作成したという、大きなというか不祥事が発覚いたしましたけれども、その職員の言い分は、受け持ち世帯が90世帯で忙しくて回り切れないというふうなことを言っているようなんですけれども、そういううその記録をやるというふうなことは決してあってはならないというふうなことと考えます。 いずれにいたしましても、憲法を保障する保護課の職員をきっちりと配置していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時６分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（森田一成君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 １番道端君。 （１番 道端孝治君 登壇）
◆１番（道端孝治君） 自民党奈良市議会・結の会の道端です。 既に通告しております事項について、子ども未来部長、危機管理監、総務部長に一問一答方式でお聞きしますので、よろしくお願いします。 まずは、子ども未来部長にお聞きいたします。 先月、８月に、奈良市幼保再編実施計画に基づく富雄・富雄第三中学校区における市立幼保施設の再編実施方針が公表されました。内容は、富雄保育園及び富雄第三幼稚園を民間移管及び統合し、公私連携幼保連携型認定こども園の設置に向けた取り組みを進めていくということです。本市の幼保再編実施計画の中でも、公立の幼稚園と公立の保育園を統合して民間移管する初めてのケースになるわけですが、この点についてお聞きします。 本市がこれまで行ってきた幼保施設の再編ですが、市立こども園として再編してきたケースがほとんどでした。今回の再編実施計画で、地域の両保育施設を公立園ではなく、民営化で再編する策を選択した理由についてお答えください。 以上で１問目といたします。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） 道端議員の御質問に一問一答でございますので、自席よりお答えをさせていただきます。 富雄保育園と富雄第三幼稚園を、民間活力を活用した再編を行う理由についてでございます。 本市では、奈良市幼保再編基本計画・実施計画に基づきまして、統合再編や民間移管など、あらゆる手法により市立幼保施設の認定こども園移行を進めているところでございます。本地域におきましては、保育園では待機児童が慢性化しており、保育需要が高く、継続的に定員確保が見込め、民間事業者の参入が見込めることや、そしてさらに利用定員増による本地域の待機児童の解消も見込めることから、民間移管の対象としたものでございます。 また、老朽化いたしました施設の改善とあわせて、現在の保育ニーズに合ったサービスを提供することで、本地域の保育需要に応えていきたいとの考えから、民間でしか活用ができない国などの交付金を活用して、充実した施設整備を行うとともに、行政では手の届かない保護者ニーズへの柔軟で迅速な対応を期待して、民間移管の対象としたものでございます。 一方で、富雄第三幼稚園では過小規模化が進んでおり、適切な集団規模での教育・保育の実施が難しい状況となってございます。民間活力を活用して、現在の保育ニーズに合った施設整備とサービスを提供するとともに、過小規模化が進んでいる富雄第三幼稚園を統合し、本地域における中心的な教育・保育施設として、公私連携幼保連携型認定こども園の公募を行おうと、こういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ２問目からは自席から行います。 ただいま公私連携幼保連携型認定こども園の公募を行うとのお答えをいただきました。本市では、先に右京保育園と鶴舞こども園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行しようとしています。 公私連携幼保連携型認定こども園という言葉を最近はよく聞くのですが、今運営されている民間の認定こども園と、この公私連携幼保連携型認定こども園の違いについてお答えください。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 この両施設におきましての認定こども園としての教育・保育の根幹にかかわるサービスには変わりはないものであると考えておりますが、民間の認定こども園では、運営する法人ごとに特色のあるさまざまなサービスを展開しているものと考えております。 一方で、公私連携幼保連携型認定こども園は、認定こども園法第34条に基づく施設として、法にのっとった協定を結び、今まで培ってきた公立の教育・保育の文化を色濃く残し、保護者の希望に基づいた法人の特色あるサービスを提供できるとしていることでございます。 また、市町村の設備などを無償、もしくは時価よりも低い対価で貸し付け、または譲渡することができるなど、設置促進のための移管先法人へのインセンティブを付与する一方で、移管後も協定に基づいた運営がされているか、市町村が指導監督でき、教育・保育の質の担保ができるなどというところが大きく異なっている点だと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 公私連携幼保連携型というのは、普通の民間のこども園と違って、市が法人に土地や建物を無償で使ってもらう。そのかわりに、市が法人の運営に一定関与できる権限を持てるということだったと思うのですが、鶴舞や右京ではどのようなインセンティブを法人に与えることになっているんですか、教えていただけますか。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 今現在、民間移管を行っております鶴舞こども園と右京保育園のそのインセンティブということでございますけれども、現在、鶴舞こども園におきましては、土地は無償貸与としておりまして、今ある既存建物は無償譲渡をする予定としております。右京保育園のほうは、土地のほうがＵＲの所有地でございますので、今、引き続き市が借りておりますけれども、引き続き法人との間で賃貸借契約を締結する予定としております。建物に関しましては、奈良市所有のものでございますので、無償譲渡をする予定としております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ありがとうございます。 この富雄第三幼稚園か保育園の保護者説明会におきまして、法人に土地を用意させるとの説明があったと聞いております。この点は鶴舞や右京とは違う点です。法人に土地から用意させるということで、果たして公私連携の枠組みである民間法人にインセンティブが働いているのかお聞かせください。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えさせていただきます。 児童福祉法第56条の８第２項及び認定こども園法第34条第２項では、公私連携法人として指定しようとするときは協定を締結しなければならないとしておりまして、協定に定める事項は、公私連携型保育所は児童福祉法で、公私連携幼保連携型認定こども園は認定こども園法で定められております。 その主な事項といたしましては、公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育などに関する基本的事項、そして市町村による必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項など、合計６つの事項が定められております。 施設誘致のインセンティブにつきましては、現在、募集要項の内容を検討中でございますので、詳細はまだ申し上げることができませんが、仮に法人において土地を用意させた場合でございますが、法人から見れば、設置のインセンティブは十分ではないというような懸念もあるというふうな御指摘であるかとは思いますけれども、これをもって直ちにインセンティブが働いていないものではないと、このように考えております。 必ずしも奈良市が土地を用意しなければならないというものではなく、一般的には法人に対し、必要に応じて公有設備の無償または廉価での貸し付けや譲渡を可能とすることで、効率的な施設の整備や民間法人の参入促進を可能としていると、そのように解釈しております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 鶴舞や右京のように、土地や施設を無償で譲渡や貸与するものではないのにもかかわらず、法人側にインセンティブがないとは言えないとの答えです。 では、今回の公私連携の枠組みの中での法人側へのインセンティブとは何なのか、具体的にお答えできますか。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） 今回のインセンティブということでございますけれども、今回のこの取り組みに関しましては、まず令和３年に富雄保育園を一旦民間移管すると。その後、施設整備完成後に富雄第三幼稚園を統合していくと、このように考えているところでございますけれども、この令和４年をめどに公私連携幼保連携型認定こども園に移行する計画の中で、まず富雄保育園を先に民間移管しようということを考えております。その際に関しましては、土地、建物、それぞれ無償貸与をして、まずはそこで運営してもらおうというふうに考えているところでございます。 また、それ以外に関しましても、先ほど申しましたこの協定の事項の中で、必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力というふうに書いておりますので、今ございます保育園の設備でありますとか、備品でありますとか、そういったものの貸し付けでありますとか、貸与でありますとか、譲渡ということは可能かなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 今使っておられる富雄保育園、古い施設を無償で貸すということだと思うんですけれども、それを１年間無償で貸すというのがインセンティブなのかなと私は思うんですけれども、私は法人のためにインセンティブを与えなければいけないと言っているのではないんですよ。インセンティブを与えない状態で市が法人の運営に関与できる権限を担保できるかということが心配なんです。 地域や利用者は、今回の再編方針については、市が運営に関与できる、ただの民間こども園ではないということが前提で一定の理解を得ていると思っております。少なくとも土地は奈良市が用意しますよ、そのかわり、しっかりと運営をチェックしますと。またそれに加えて、地域の方も奈良市の土地の上で運営しているという安心感もあると思うんです。でも、しかし、土地も建物、設備も法人が一から用意するというんであれば、これは公私連携ではなく、公立の保育園、公立の幼稚園を閉鎖して民間のこども園を誘致するのと同じではないのですか。これで公私連携の枠組みを保てるかどうかは疑問に思っております。 あと、もう一点、危惧する点があります。これは一番重要な点だと私は考えておるのですが、法人の募集は公募になると思うのですけれども、これで保育の質が担保できるかということです。せんだっての保護者説明会では、現富雄保育園の周辺に新しいこども園を新築し、そこで公私連携幼保連携型認定こども園を開設する方針との説明がありました。この説明どおりだとすると、この地域で、この隣接する周辺で新たな幼保施設を設置できるだけの土地、これは極めて限定されているんです。すなわち、この事業に応募してくる法人は、同じ土地を同じ地権者と売買交渉することになります。当然、民間同士の交渉になりますので、応募法人は保育の質よりも財政力、お金持ちの法人が優先されると考えられます。そこが非常に懸念される点なのですが、その点についてどうお考えですか。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 保育の質よりも財政が強いところの法人が優先されるんじゃないかという懸念があるという御質問かと思います。 法人によります土地の買い上げとなれば、議員お述べのとおり、法人が土地を購入することになりますので、一定の財力が必要となるというのは御指摘のとおりだと思います。応募法人が限定される可能性があるということに関しましては、一定認識はしておるところでございます。 しかしながら、この法人決定につきましては、各分野の有識者により組織をされております奈良市幼保施設運営事業者選定委員会にかけまして審査を行います。法人の財政力はもちろんでございますが、選定に関しましては、富雄保育園と富雄第三幼稚園を引き継ぐにふさわしい法人かどうかという視点から、保育内容や本市の施設を引き継いでいこうとする基本的な姿勢を重視しておりまして、書類審査だけではなくて、法人へのヒアリング審査、また応募法人が実際に運営をしている施設に行き、その様子でありますとか、応募法人の考え方、取り組んでいく姿勢、こういったものをしっかりと見まして総合的に評価をし、移管先法人の決定を行いたいと考えておりますので、しっかりと保育の質も担保していきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 奈良市幼保施設運営事業者選定委員会等、審査を行ったり、現場を見てちゃんとチェックするとのことですけれども、まず最初に、地権者との交渉価格に合わなかった法人は応募することすらできないんですよね。要するに、委員会の審査会を受けることもできない状態になるわけですよ。まず、市が土地を用意して応募してくる法人には、法人の財力に関係なく、保育の質で選ばれるということが必要ではないですか。そして、その土地を法人に安価で提供するというインセンティブを与えることによって、公私連携の枠組みの中で法人の運営に対して市が一定の関与ができることにはなると思うんですけれども、この辺については、またこれから決められるとは思うんですけれども、ぜひ熟考していただくようよろしくお願いします。 とにもかくにも、保育の質の担保はこれが大前提で、このことについては、私は公立も民間も関係ないと思っております。説明会においても、保護者の懸念はとどのつまり、その点に尽きました。この点が明確にクリアでき、市が太鼓判を押すなら、この再編方針は理解していただきやすいのではないかと思います。 その上でお聞きします。 公立園、民間園、公立・私立双方にメリット、デメリットがあると思います。保育の質の面からの民営化のメリット、デメリットについてお答えください。
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（真銅正宣君） メリット、デメリットについてという御質問でございます。お答えをさせていただきます。 この保育の質の面からということでございます。質の確保につきましては、まずは富雄保育園、富雄第三幼稚園を引き継ぐにふさわしい質の高い法人を選定することが、これが第一だと、このように考えております。その上で、これまでの公立で行われてきた保育の質を確保しつつ、民間活力を活用し、より拡充したサービスを加え、教育・保育の質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 メリットにつきましては、まずサービス内容の拡充が期待される点が挙げられると、このように考えております。例えば、延長保育事業、一時預かり事業の実施、さらには常勤看護師の配置を条件として公募することで、公立で行われているかけ持ち配置の改善ができ、看護師の常駐により児童の緊急時に迅速な対応が期待できると、このように考えております。 また、幼稚園利用に関しましては、３歳児保育が実現できることや給食の充実などが期待できると、このように考えております。 一方で、デメリットといたしましては、民間移管することにより、園職員が入れかわってしまうことに対し、園児や保護者に環境の変化が起こること、これが挙げられます。その影響を最小限にするため、他自治体の先進事例をもとに、約１年間の引き継ぎ保育期間を設けることで、その環境の変化による影響を最小限に抑える仕組みを考えております。 また、移管後も一定期間共同保育を実施し、指導主事の巡回訪問を実施することとしております。さらに、非正規職員につきましては、移管先法人で積極的に雇用してもらい、少しでも園児や保護者の環境変化による不安を和らげるよう働きかけを行いたいと、このように考えております。 このように、メリット、デメリットはございますが、奈良市では公私において教育・保育の質の差が出ないようこども園カリキュラムを作成し、実践をしているところでございます。民間移管後におきましても、公私分け隔てなく研修も行い、質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） メリットもあればデメリットもあるということが確認されました。 民間のメリットをどれだけ伸ばせるか、またどれだけデメリットをなくせるか、これについても、先ほどから出てきている公私連携の枠組みが非常に大切だと思います。要望させていただいた土地の件も含めて、これから策定される募集要項にはそれらの点を重視していただきたいと思います。また、この再編方針については注視させていただき、今後の委員会等でも確認させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、危機管理監にお尋ねします。 先ほどの台風による家屋損壊、長期にわたる停電、断水に見舞われている千葉県を初めとする多くの被災者にはお見舞いを申し上げます。そして、本当に災害に対する備えがどれだけ重要であるかということも知らされたわけでございます。地域が備える共助・自助の重要性は、公助の限界を考えれば一定理解できますが、やはり本市としてできる限りの対策は打たなければならないのは言うまでもありません。 その対策の一つとして、防災倉庫があります。この防災倉庫、地域の差はあるとは思いますが、多くの地区自主防災組織が設置している防災倉庫へは備蓄品の充実を図っておられますが、市が設置している防災倉庫には空きスペースが多いように思われます。先日も、私の地域にある小学校に設置されている防災倉庫の中を見ましたが、半分ほどのスペースがあいており、もっとスペースの有効活用をできないものかと思った次第でございます。 私は、地域の自主防災組織の役員をさせていただいております。その自主防災の会議の中で、会員の方から、市はどのような物資を備蓄しようとしているのか、それがわからなければ、私たちの備蓄目標や計画が立てられないとの意見がありました。 そこでお聞きします。 市として防災倉庫への備蓄についてはどのように考えておられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 市としての備蓄倉庫への備蓄の考え方でございます。 市としての被害が最も大きい奈良盆地東縁断層帯地震において、ピーク時約13万人の避難者の発生が想定されておりますことから、13万人に１食分、13万食を目標として継続的に整備しているところでございます。市民の皆様には、防災講話や市民だよりなどにより、ローリングストック方式により、１週間分を目安に水や食料などの日常備蓄を呼びかけているところであります。今後もさらなる啓発、周知に努めていきたいと考えておるところでございます。 また、現在策定中の災害時受援計画の中で、国、県、中核市など市町村や民間企業などからの救援物資を円滑に受け入れ、効果的、効率的に配分する手順、要領を具体化しているところでございます。市自身の備蓄、市民の皆様などの自助努力、そして国などからの円滑な受援を組み合わせた実効性ある備蓄を今後とも継続していく必要があると認識しているところでございます。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） それでは、もう一方の自主防災組織の備蓄品などについては、どのような備蓄設定を持てばいいのか、市としての見解をお聞かせください。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 市として設置しております防災倉庫の備蓄品等については、非常食のほか飲料水、毛布、布団セット、簡易トイレ、発電機、投光器、給水袋、紙おむつ、生理用品、粉ミルク、食器セット、タオル、懐炉など、避難者が共通して必要とするであろうものを配備しております。自主防災・防犯組織の備蓄品等について、どのような備蓄設定を持てばよいかということでございますが、みずからの地域はみずからで守るという観点から、地域の特性、避難所の設備などを考慮して、実情に沿った備蓄品の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。 加えて、先ほども申し述べましたが、各家庭、各世帯においては、１週間分を目安に食料、飲料水及び生活必需品などの日常備蓄が必要であるとの啓発に、引き続き努めてまいる所存であります。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 市の備蓄、自主防災組織の備蓄の考えについては一定の理解をしました。 避難者が共通して使用するものは市が、自主防災組織が主として行う避難所開設や運営に必要な物資は自主防でするということだと思うのですが、自主防災組織が調達する物資の中で、スケールメリットがあるものについては、市のほうで調達、あっせんする方策を考えていただきたいと思っております。避難所開設に伴う文房具、使い捨てのビブス、ロープや養生テープ、ブルーシートなど、このような資材は、各地域共通で大量に要るものだと思います。個別で段取りするよりも、市が一括で調達して、必要に応じて各自主防にあっせんするというほうが効率がいいと思いますので、また検討のほうをよろしくお願いします。 次に、これも地域差になると思いますが、自主防災組織の防災倉庫は倉庫自体が大きくありません。また空きスペースもないと聞いております。一方、先ほども申しましたが、市の防災倉庫には空きスペースがあるようでございます。また、設置している小学校にも空きスペース、空き教室が多くあると聞いております。 このような状態で効率を考えるなら、このスペースの共同活用をしたほうがよいと思うが、どうお考えですか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 市の設置する防災倉庫は、市全体の備蓄品を拠点備蓄倉庫と分散備蓄倉庫に区分して備蓄するという考えで運用しているものでありまして、実際に災害に遭った場合については、設置場所以外の地区の避難所や防災倉庫で使用することも想定していることから、適切な更新と正確な在庫管理を行う必要があり、また今後の備蓄品充実のためのスペースの確保も必要であると認識をしております。 また、学校の空き教室の活用についても、複数の地区が隣接する学校もあり、管理責任の問題などがありますことから、ともに慎重に考えていく必要があると認識しているところであります。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 慎重に考えていく必要があると、後ろ向きの答えですけれども、備蓄品の管理と使用においてのルールをしっかり決めれば、自主防災組織や学校とも共同活用の可能性が見えてくると思います。自主防災組織が防災倉庫１つ購入するのに約50万円の費用がかかっているんです。何とか空きスペースの有効活用を検討していただきたいと思います。 次に、この防災倉庫の備蓄品について、どのような場合に誰が使用を決めるのか、そのルールは明確化されているのか。基本的には、避難所配置職員の連絡で災害対策本部が判断し、台風など風水害による避難所においては、やむを得ない場合を除き使用はしないと聞いています。しかし、昨年の台風21号の避難所開設の折には、毛布や発電機などの使用が求められた事例もありました。 このような風水害の避難時でも備蓄品の使用が必要な場合があります。現場の判断によって自主防災組織との共同運営などの必要性があると考えますが、その点についてお聞きします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 備蓄品の使用につきましては、避難者のために必要な場合に使用するのが大原則でありまして、大地震はもとより、台風などでも災害対策本部への事前連絡がとれないなど緊急を要する場合は、避難所配置職員や自主防災・防犯組織の判断により使用できるものとしております。 この内容につきましては、避難所配置職員に対して、具体的な行動手順を記したマニュアルを配付しており、今年度の避難所配置職員説明会においても説明をしているところであります。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 緊急時には、現場の判断で使用できることが確認できました。 そしたら、ごめんなさい、ちょっと急がせていただきます。 今回の防災訓練で、実際現場でどのように動いたらいいのかと戸惑う避難所配置職員もいたと聞いております。今後、その避難所配置職員の役割については、しっかりと浸透させていただきたいと思うのですけれども、まずは、ほかに一方で、私、今回訓練で感じたことがあるんですけれども、職員の、避難所配置職員の服装なんです。避難所配置職員はこれほど重大な役割を担うにもかかわらず、全くの私服で、避難所配置職員と見た目では全くわかりませんでした。これでは実際の災害時に避難所で頼れる職員が誰なのかわかりません。 このような現場では、一見で避難所配置職員であることがわかる、これ服装、防災服や装備、これは必要であるとは思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 現在の市の防災服は約40年前に購入したものでありまして、以後、更新をしていないという状況でございます。在庫はある程度ありますが、一目で奈良市職員であることがわからないという状況にあり、素材も機動性にも欠けているという状況でございます。 議員御指摘のとおり、まず奈良市職員であることが一目でわかることが必要であり、防災服の更新は大きな課題であると考えているところでございます。ヘルメットなども含め、防災服の更新を図っていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） よろしくお願いします。 最後に、この避難所配置職員の役割でもある地区自主防災組織とどのように連携していくか。私は避難所配置職員も地区自主防災組織のメンバーの一員として参画する必要があると思うが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 各地区で行われる訓練や打ち合わせに避難所配置職員の参加が必要な場合については、当該職員の勤務や休暇などの事情がある場合を除き、派遣依頼により、避難所配置職員を参加させることとしております。また、避難所配置職員は、奈良市の職員として従事している者であり、地区自主防災・防犯組織に属させるものではないと考えているところでございますが、市民の生命を守るという職員として根本的にある役割の認識を持って、来年度以降についても、総合防災訓練への参加も含め、引き続き地区自主防災・防犯組織との顔の見える関係づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） 顔の見える関係づくり、ぜひやっていただきたいと思います。 少なくとも、今回私の地域に来られた避難所配置職員は、自主防災組織の役員とは全て初対面でございました。市の職員として従事されている、このことは理解できますが、仕事と割り切られれば、我々はそんなもんかなと思ってしまいます。地域の自主防災組織の方々は、職務ではなく、地域を自分たちで守る、この気持ちで活動しております。きつい言い方になりますが、職務で来られても、モチベーションに差があり過ぎます。この地域を守りたい、守らなければならない、避難所配置職員にはそんな気持ちを持っていただきたいし、そう思っている方を避難所配置職員に充てていただきたいと思います。このことを強く要望させていただきます。ありがとうございます。 次に、最後になります。 総務部長にお聞きします。 時間の都合がありますので、端的にお聞きします。 公用車にドライブレコーダーを設置すべきと考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（森田一成君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーの設置は、運転する職員の安全意識の向上に役立つものでございまして、人身事故のような重大事故の抑制に一定の効果があるものと認識しております。例えば、中核市におきましては、東大阪市、高槻市、八尾市などの他の地方公共団体やバス、タクシー、トラックなどの運送事業者で既に設置が進んでおり、個人の車におきましても、設置の意識が高まっていることは承知しております。他の地方公共団体での取り組み状況やその効果、画像データの管理、活用のあり方などを検証した上で、公用車への導入の是非について検討していきたいと考えております。 一方で、公用車は現在688台ございまして、これらにドライブレコーダーを設置するのは、経費面での課題があると考えております。あわせて、引き続き職員には安全運転の周知を徹底させるとともに、安全運転への意識を向上させ、事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ドライブレコーダーの設置は、運転する職員の安全意識の向上に役立つものであり、人身事故のような重大事故の抑制などに一定の効果があるものと認識しているとの答弁です。 パーソナルユースならばそのような認識だけでいいのですが、700台弱の公用車を運用するに当たり、ドライブレコーダーのメリットはそれだけではございません。事故減少に伴う保険料の削減、安全運転による経費の削減、ＧＰＳデータ収集による効率的な運行管理、公用車管理業務の簡略化、路上車両の精査や車両保有台数の適正化、まだまだメリットはありますが、少なくとも今言ったメリットは確実にあり、設置の初期投資を数年で回収できると思います。民間企業の営業車にドライブレコーダーを設置している理由をしっかりと確認してください。初期投資を上回る経費の削減につながっているからです。 本市においても、公用車を運転する職員の安全意識の向上は当然として、公用車にかかわる全ての経費の削減のためにも、ドライブレコーダーを設置していただきたいと要望させていただきます。 以上で終わります。
○議長（森田一成君） 27番田畑君。 （27番 田畑日佐恵君 登壇）
◆２７番（田畑日佐恵君） 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵でございます。 通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。 早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、本市の小・中学校のウオータークーラーの設置について、教育部長に数点お尋ねいたします。 近年、猛暑が続いておりますが、市立小・中学校の熱中症対策については、子供たちの健康と命の問題として捉え、近年の猛暑から子供たちを守るため、教育委員会においてもさまざまな取り組みをされてきたと認識をしております。 ソフト面では、各校でＷＢＧＴ、暑さ指数を計測して、31度以上となれば学校の活動を休止、中止することや、昨年からは運動会の開催を９月から10月へと見直しする対策が行われました。 また、ハード面の対策では、教室へのエアコン設置を予定どおり普通教室は５月末、特別教室は６月28日までに完了しました。６月からは、各学校現場においては、このエアコンを有効に稼働して、今夏においては、子供たちが快適に過ごすことができていると聞いております。 そのような中、最近保護者からのお話を聞いておりますと、エアコン設置も済み、大変安心はされている一方、心配な点についてのお声も上がっております。具体的には、今年度から例年に比べ１週間早い８月26日から２学期が始まったことで、猛暑の中での登下校が心配であるとのお声です。そのようなことから、今後も引き続き、きめ細やかな熱中症対策を行う必要があるのではないかと考えております。 現在、学校に通う子供たちの多くが、お茶の入った水筒を持参して水分補給を行っていますが、下校時までにそのお茶を飲み干してしまう子供が多くおられると聞いております。以前にも、観光文教委員会で取り上げましたが、子供たちが手軽に安心して学校で水分補給のできるような対策が必要ではないかと思われます。 私は、熱中症予防対策の一つとして、学校へのウオータークーラーの設置が大変有効ではないかと考えます。 そこで、１点目に、現在の本市の市立小・中学校におけるウオータークーラーの設置状況についてお聞かせください。 ２点目に、各学校から教育委員会事務局へのウオータークーラーに関する要望の状況とその対応状況についてお聞かせください。 ３点目に、今後の小・中学校へのウオータークーラー設置の充実に関する考えについてお尋ねいたします。 次に、通学路にかかわる歩道橋の管理状況について、建設部長にお尋ねいたします。 私の地元にあります市立奈良病院側から飛鳥小学校に行く通学路を、登校時に小学生が歩道橋を利用して通学しているのをよく見かけます。昨年５月に、市民の方からこの歩道橋のことで要望がありました。内容は、階段のところががたがたで、上の平たいところは、雨が降ったときには排水が悪く、子供たちが歩道橋を渡るのに危ないので補修をしていただきたいとのお声でした。早速、担当課に状況を説明し、補修を依頼しました。約１年後のことしの夏休みに補修をしていただきました。お声を届けていただいた方や地域の方にも大変喜ばれています。 しかし、一方で、私はこの歩道橋の管理状況について確認する必要があると考えました。 そこで、この歩道橋を含めて、道路管理者が管理する通学路にかかわる歩道橋の管理状況と修繕予定についてお尋ねいたします。 次に、特殊詐欺防止の対策について、危機管理監にお尋ねいたします。 さきの６月定例会で、特殊詐欺防止の取り組みについて質問をさせていただきました。本市の事業として、自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能つき電話等の購入への補助金制度に加え、今年度は特殊詐欺被害防止シートの配布を行っているとのことでした。 そこで、１点目に、この取り組みの現在の状況についてお聞かせください。 ２点目に、特殊詐欺被害防止機能つき電話等の購入への補助金制度を昨年よりも前倒しで開始されたこと、今年度の特殊詐欺被害防止シート、そのほかに実施された防犯教室等の反響、市民のお声等、また現時点での成果としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ３点目に、本年10月から消費税が10％になりますが、この増税に伴い、公明党が推進している低年金対策の年金生活者支援給付金が始まります。消費税の増税からこれまでとは違う高齢者を狙う新たな特殊詐欺の手口が出てくる可能性があるのではないかと思われます。そういったことも踏まえて、今後新たな取り組みも必要ではないかと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 最後に、多胎妊婦健診の助成について、健康医療部長にお尋ねいたします。 奈良市では、直近で平成29年の１年間の出生がおよそ2,300件であるということです。年々減少傾向であると聞いております。 一方、全国での多胎児の出産件数は、ほぼ横ばいで推移しているということです。多胎妊婦は、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者が少なくないと聞いております。 そこで、１点目に、奈良市の多胎児出産の件数について、年齢別の割合も合わせて、直近３カ年の状況をお答えください。 ２点目に、奈良市では、現在、妊婦健康診査について公的補助を行っていますが、どのような内容、方法で行っているのかお答えください。 ３点目に、多胎妊婦の方の健診回数、また費用について、単胎妊婦の方と比較してお答えください。 ４点目に、他の自治体では、多胎妊婦への追加助成を行っているところがあるとのことですが、助成制度の内容についてお答えください。 ５点目に、本市では、多胎妊婦健診への追加助成をする考えはありませんか、お答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 田畑議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校のウオータークーラーに関しまして、３点の御質問をいただきました。 まず、ウオータークーラーの現在の設置状況でございますが、小学校では43校中４校に計６台、中学校につきましては、21校全てに計80台を設置しております。 次に、各学校からのウオータークーラーに関する要望の状況でございますが、昨年度以降、現在まで小学校１校及び中学校８校から機器のふぐあいに関する要望、またこれとは別に、中学校２校から増設の要望が出されております。 これらの要望に対しまして、その対応状況でございますが、修理及び買いかえにつきましては、全てに対応しておりまして、中学校からの増設要望につきましても、今年度中に実施する予定でございます。 ３点目のウオータークーラー設置に対する今後の考え方でございますが、引き続き各学校からの要望の状況把握をいたしますとともに、学校での児童・生徒の水分補給の状況、またウオータークーラーの利用状況も踏まえまして、必要な入れかえや増設を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 通学路に係る横断歩道橋の管理状況についての御質問でございます。 道路管理者が管理する横断歩道橋は、市内に15カ所あり、うち13カ所が通学路指定上にあります。この横断歩道橋につきましても、橋梁と同様に、平成26年度から平成30年度までの５年間で、近接目視による点検が義務づけられており、全ての横断歩道橋について点検を終えているところでございます。 その結果につきましては、４段階で判定し、数字の小さいほうが健全性が高い状態をあらわします判定区分で、15橋のうち３橋が判定Ⅲで構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態にありました。残りの12橋が判定Ⅱで構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から、措置を講ずることが望ましい状態でありました。判定Ⅲの３橋は、通学路に当たるものでございます。 この判定Ⅲの横断歩道橋につきましては、早期に措置を講じる必要があると認識しておりますが、659橋の道路橋梁の点検の結果におきましても、44橋が判定Ⅲであったことから、財源の確保に努め、優先度を勘案し、２巡目の点検期間である令和元年度から令和５年度までの間に、長寿命化に伴う修繕を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、特殊詐欺被害防止機能つき電話等購入補助金制度や特殊詐欺被害防止シートの配布の状況についてでございます。 本年６月議会でも答弁をいたしましたとおり、平成30年の本市における特殊詐欺被害は71件、約２億6000万円、前年と比較し12件、約１億6000万円の増加となっておりまして、特殊詐欺防止については、大きな懸案であると認識しているところでございます。 自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能つきの電話等を購入する際の補助金制度を、今年度は４月26日から前倒しして開始し、本年８月までの申請件数は27件となっております。あわせて、特殊詐欺被害防止シートにつきましては、地区自主防災・防犯組織のほか、各地区自治連合会にも約5,000枚を配布したところでありまして、自治連合会未加入地区等につきましても、管轄警察署と地域安全推進委員の御協力のもと、2,000部を配布する予定でございます。 ２点目は、特殊詐欺被害防止機能つき電話等購入補助金制度を前倒ししたこと、特殊詐欺被害防止シート、防犯教室の反響、市民の声等の成果についてでございます。 特殊詐欺被害防止機能つきの電話等の購入補助につきましては、昨年度と開始時期が異なるため、単純比較はできない状況でございますが、受け付け開始後約４カ月の申請件数は昨年度と同数であるものの、２カ月間の申請件数では、昨年度の20件に比し、今年度は23件と増加していることからも、補助を受けることを前提に機器購入を考えていただいた市民のニーズに早く応えることができたことが成果であると考えているところでございます。 特殊詐欺被害防止シートにつきましては、市内全地区への配布が完了し、あわせて新聞でもその取り組みが取り上げられるなど、市民への啓発と特殊詐欺防止に関する関心、警戒意識の高いまちであることの周知が図られていると考えておるところでございます。 また、防犯教室につきましても、他の犯罪とともに毎回特殊詐欺を項目とするなど、特殊詐欺への注意喚起に力を入れているところであります。市民からは、「録音機能や、相手への特殊詐欺被害防止機能つきの電話であることのメッセージが流れる機能があり、安心感がある」、「ごみを出すときに特殊詐欺被害防止シートが見えることで、毎回改めて特殊詐欺に対する注意を認識できる」、「防犯教室での講義で特殊詐欺の現状、注意すべきことなどを再確認できた」といったお声をいただいているところでございます。 ３点目は、10月の消費税増税を機に懸念される、新たな特殊詐欺の手口に対する今後の取り組みへの考え方についてでございます。 詐欺の手口は、社会情勢の変化とともに変化していくものと認識しているところでございます。消費増税と同時期に発行される市民だより10月号においても、特殊詐欺防止の啓発記事を掲載する予定でございます。市として、現在、防犯教室等啓発活動の強化、情報発信の強化、地域や事業所に対する協力要請や支援の強化などに取り組んでいるところであり、特殊詐欺防止についても、引き続き警察から最新の犯罪情勢の情報提供を受け、警察や県、関係機関・団体等、そして地域の皆様と連携しながら、さらなる防犯対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 田畑議員の多胎妊婦健診に関する一連の御質問についてお答えを申し上げます。 １点目でございます。奈良市の直近３カ年の多胎児出産件数でございますけれども、28年度に23件、29年度に19件、30年度に24件であり、３カ年で66件ございました。これを年齢別の割合に見ますと、お母さんが20代の方の場合が25％、30代の方の場合は60％、40代の方の場合は15％でありました。 ２点目でございます。この健診についてどのような補助をどのような仕組みで行っているかについてでございます。 妊娠された方は、はぐくみセンター母子保健課に来ていただきまして、妊娠の届け出をしていただきます。その際、妊婦の方には母子健康手帳をお渡しするわけでございますけれども、あわせて妊婦健康診査補助券つづりをお渡ししております。この補助券のつづりは全部で14回分となっておりまして、基本券が14枚と、追加券として25枚の計39枚からなっております。金額として９万7500円分でございます。妊婦の方が妊婦健診に御協力いただいている医療機関で健診を受けられた場合、その都度健診にかかった費用を、基本券１枚と追加券を使っていただき、精算をしていただくことになります。 多胎の妊婦の方の健診回数、また費用を単胎の妊婦の方と比較した場合について述べよということでございました。 妊婦の方、補助券を利用して健診を受けられた全ての方の14回までの健診費用は、多胎妊婦と単胎妊婦の１回当たりの健診費用を比較いたしますと、直近の３カ年では平均で５％程度、多胎妊婦の方が上回っておりました。現時点では、15回目以降の健診の回数、費用を把握しておりませんので、不明な点がございます。 ４番目でございます。他府県の自治体の多胎妊婦への追加助成等をすることがあれば述べよということでございました。 大阪府内の幾つかの自治体で、14回目の健診に加えて15回目以降、２回から６回分の追加受診券を交付している自治体がありますことを確認しております。県内の例では、王寺町が15回目以降の健診費用を、こちらは金額でございますけれども、上限２万円まで助成しているというふうに聞いております。 ５点目、多胎妊婦健診へ追加助成をする考えの有無ということについての御質問でございます。 現時点では、多胎の妊婦の方と単胎の妊婦の方の妊婦健診にかかる費用に関して、大きな差がないと判断しておりますが、今後、健診回数や費用の実態把握に努め、本市にとってそのような補助等が必要かどうか検討してまいります。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は自席にて質問させていただきます。 特殊詐欺防止の対策について、危機管理監に再質問させていただきます。 高齢者の方をターゲットにした新たな特殊詐欺が、10月の消費増税を機に懸念される中、本市におかれましては、10月号の市民だよりへの掲載や、防犯対策の取り組みについて考えを聞かせていただき、努力されていることが伺えます。しかし、特殊詐欺防止の対策について、新たな取り組みが必要ではないかと考えます。 特殊詐欺防止の対策について、ネットで調べたところ、警視庁立川署が、急増する特殊詐欺被害を防止するために独自に開発した詐欺ストッパーという、簡易な特殊詐欺防止グッズを高齢者に対して配布されたことが載っていました。これは、電話機の受話器に特殊詐欺防止グッズをテープで取りつけ、受話器を持ち上げると、そのグッズからお金の話、カードの話、それは詐欺です、だまされないでなどの音声が流れ、詐欺への注意を喚起するとともに、電話の相手にも聞こえるため、詐欺の電話を撃退する仕組みであります。単価は１つ約300円と安く、取り扱いが簡単とのことで、安価で特殊詐欺被害防止機能つきの電話に近い機能ではないかと思われます。 本市においては、特殊詐欺被害防止機能つきの電話等の購入補助については、対象が高齢者であり、年金生活者にとって購入補助があるとはいえ、収入の状況によっては負担になり、ちゅうちょするケースも多いのではないかと考えられます。 そこで、立川署のような取り組みについて、本市でも行うべきではないかと考えますが、そのお考えについてお尋ねいたします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 御質問にお答えいたします。 先ほど答弁をいたしましたとおり、特殊詐欺の防止は、重要な施策であると認識しているところでございます。安価かつ効果的な商品については、啓発物品として無償で配布するか、あるいは一部市が負担して購入していただくなどの方法も考えられるというふうに思っております。市全体として広く啓発するために、奈良地区、奈良西地区、天理の各防犯協議会とも協議をするなど、検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ３問目は、意見、要望を述べさせていただきます。 初めに、小・中学校のウオータークーラーの設置についてであります。 御答弁から、小学校、中学校からのウオータークーラーに関する要望に対して、小学校１校、中学校８校の修理及び買いかえについては、全てに対応され、中学校２校の増設についても今年度中に行う予定とのことで、御要望に対して修理対応がなされていることがわかりました。 しかしながら、これで十分であるとは思えません。中学校においては、１台から２台以上設置されていますが、小学校においては、いまだに39校が未設置であります。子供や高齢者は水分をためておく筋肉の量が少ないため、熱中症になりやすいそうです。また、夏の猛暑においては、小学校の下校時には、背が低く路面に近い低学年の子供は、野外で照り返しをまともに受けるので、気温が35度でも一、二度体感温度が上がります。 さきに述べましたが、今年度からエアコン設置が伴ったものの、本市の小・中学校の２学期の開始が１週間早くなりましたので、夏休み明けで体が暑さになれない中での登下校となります。まだまだ猛暑が続く時期ですので、熱中症対策として、水分を小まめにとることが必要です。特に小学生の低学年の下校時が心配であります。 未設置の小学校にウオータークーラーが設置されていれば、子供たちの持参した水筒が飲み干して空になっても水分補給ができるので、子供たちの大切な命を守るための熱中症予防になるのではないかと考えます。 他市でのウオータークーラー設置導入事例を調べてみますと、大阪府寝屋川市では、子供を守る取り組みとして、子供を熱中症から守り、水道水のおいしさを伝えたいと、市の上下水道局と教育委員会が協力して、市立の全小・中学校にウオータークーラーを設置されました。これは、おいしい水のみ場事業で、市立の全小・中学校の屋外にある１カ所の手洗い場の給水方式を、既存の受水槽式から直結式給水に改良する工事とあわせて、夏場の熱中症対策も兼ねたウオータークーラーを、標準型と、低学年の児童でも飲みやすく、車椅子などの利用にも配慮した低床型の２台を導入されたとのことです。子供たちの熱中症対策として低床型も取り入れて、非常にいい事例だと私は思います。 本市としましても、他市の事例を参考にして、子供を守るための夏場の熱中症対策に大変有効な小・中学校へのウオータークーラー設置に向けた取り組みを、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。そして、まずは未設置の小学校に少なくとも１台は設置するよう要望させていただきます。 次に、通学路にかかわる歩道橋の管理状況についてであります。 道路管理者が管理する通学路指定上にある横断歩道橋が13あって、点検をされた結果、４段階判定で判定Ⅲの歩道橋が３つあるということが、御答弁からわかりました。判定Ⅲは、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講じる必要があるということでしたが、道路橋梁も44の橋が判定Ⅲであり、優先度を勘案し、令和元年度から令和５年度までの間に長寿命化に伴う修繕を実施されるとのことでした。 子供たちが通学に使っている歩道橋なので、子供たちの安全面が大事なことになります。このことを考慮して、修繕に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 次に、特殊詐欺防止の対策についてであります。 本市の特殊詐欺防止の事業で、自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能つき電話等の購入への補助金制度や、特殊詐欺被害防止シートの配布、防犯教室などの取り組みについて、市民のお声、反響など、御答弁からも効果が少しずつ出ているのではないかと思われます。 また、消費増税と同時に発行される10月号の市民だよりに、特殊詐欺防止の啓発記事が掲載されることは、市民の皆様が被害に遭わないために、注意、意識していただくのにグッドタイミングの啓発であり、評価できることと思います。 また、再質問で提案させていただいた警視庁立川署が開発した詐欺ストッパーの特殊詐欺防止グッズについては、広く啓発するために、奈良地区、奈良西地区、天理の各防犯協議会とも協議するなど検討したいと考えているとの前向きな御答弁をいただきました。地元の立川市に、詐欺ストッパーの取り組みについて電話でお聞きしましたら、６月補正予算で取り入れ、このグッズを７月から高齢者の方のイベントや希望される方に無料で配布されているとのことでした。また、立川署とも連携して配布されているそうです。いい取り組みであると考えられますので、立川市の事例を参考にして、本市も詐欺ストッパーの特殊詐欺防止グッズの導入を早いうちに実現できるように取り組んでいただくことを要望させていただきます。 また、本市における平成30年の特殊詐欺被害は71件、約２億6000万円であります。これ以上高齢者の方々が特殊詐欺の被害に遭わないように、関係各位の方々と連携を図り、さらなる防犯対策の強化をお願いいたします。 最後に、多胎妊婦健診の助成については、御答弁から、多胎児出産件数が直近３カ年の平均が22件、30代の方の出産が60％を占めており、１回当たりの妊婦健診費用を比較すると、多胎妊婦のほうが多くかかっているとのこともわかりました。また、妊婦健康診査補助券が最大14回分で９万7500円分の補助であることも確認できました。単胎妊婦は14回健診でいけますが、多胎妊婦はその分では足らなくて、健診、受診がふえた分、自己負担になりますので、経済的な負担がかかります。 多胎妊婦は、複数の赤ちゃんがおなかの中にいるため、母体への負担は単胎に比べて当然大きくなります。つわり、早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群などが単胎妊娠に比べて起こりやすいことが知られています。母体や胎児のリスクを回避するためにも、妊娠中の定期健診は大変重要です。そのためにも、多胎妊婦の健診助成の拡充が必要ではないかと考えます。 大阪府富田林市では、双子や三つ子などを妊娠している多胎妊婦を対象に、妊婦健診時の助成回数を従来の14回から５回分を市単独予算で上乗せし、健診１回につき5,040円を助成されました。また、御答弁から、奈良県王寺町では、15回目以降の健診費用を上限２万円まで助成しておられるとのことでした。本市は、健診回数や費用の実態把握ができていないとのことでしたので、ぜひ調査して状況の把握をしてくださることを強く望みます。 多胎妊婦にとって、助成拡充は経済的な負担が少なくなり、気持ちの上でも軽くなるのではないでしょうか。本市も富田林市や奈良県王寺町などの他市町の事例を参考にして、多胎妊婦健診の助成拡充に取り組んでいただけるよう、前向きな御検討をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明19日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時42分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 太田晃司 奈良市議会議員 内藤智司 奈良市議会議員 森岡弘之...